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【国土交通省】賃貸住宅管理業法に基づく全国一斉パトロールを実施

2022年11月28日

国土交通省は、賃貸住宅業法施行後
初となる「全国一斉パトロール」を実施することを
令和4年11月28日に発表しました。

パトロールを実施し、法令遵守状況を点検することで、
賃貸住宅管理業法を推進することも目的としています。

対象者は、国土交通省に管理業登録をした
賃貸住宅管理業者及びサブリース業者です。

○国土交通省のリリースはこちら
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00045.html

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全国一斉パトロール(立入検査)の概要を抜粋

1.実施期間
 令和5年1月4日(水)~令和5年2月28日

2.対象業者
 全国の賃貸住宅管理業者及びサブリース業者

3.実施方法
(1)各地方整備局等が対象業者を選定します。
(2)各地方整備局等の職員が、対象業者の営業所等に立ち入り、業務の状況や設備、
   帳簿書類等の確認を実施することにより、賃貸住宅管理業法の遵守状況を点検します。
(3)立入検査の結果、法令違反等が確認された事業者には、是正指導や監督処分を行います。
(4)一斉パトロールの結果は、令和5年5月頃に公表を予定しています。
(5)その他詳細については、別紙をご覧ください。

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