賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の概要

第1章　総則

（目的）

第1章　総則

（定義）

2. この法律において「賃貸住宅管理業」とは、賃貸住宅の賃貸人から委託を受けて、次に掲げる業務（以下「管理業務」という。）を行う事業をいう。
   1. 当該委託に係る賃貸住宅の維持保全（住宅の居室及びその他の部分について、点検、清掃その他の維持を行い、及び必要な修繕を行うことをいう。以下同じ。）を行う業務（賃貸住宅の賃貸人のために当該維持保全に係る契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を行う業務を含む。）
   2. 当該賃貸住宅に係る家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理を行う業務（前号に掲げる業務と併せて行うものに限る。）
3. この法律において「賃貸住宅管理業者」とは、次条第1項の登録を受けて賃貸住宅管理業を営む者をいう。
4. この法律において「特定賃貸借契約」とは、賃貸住宅の賃貸借契約（賃借人が人的関係、資本関係その他の関係において賃貸人と密接な関係を有する者として国土交通省令で定める者であるものを除く。）であって、賃借人が当該賃貸住宅を第三者に転貸する事業を営むことを目的として締結されるものをいう。
5. この法律において「特定転貸事業者」とは、特定賃貸借契約に基づき賃借した賃貸住宅を第三者に転貸する事業を営む者をいう。

第2章　賃貸住宅管理業　第1節　登録

（登録）

2. 前項の登録は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
3. 前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
4. 前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
5. 第2項の登録の更新を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

第2章　賃貸住宅管理業　第1節　登録

（登録の申請）

1. 商号、名称又は氏名及び住所
2. 法人である場合においては、その役員の氏名
3. 未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合にあっては、その商号又は名称及び住所並びにその役員の氏名）
4. 営業所又は事務所の名称及び所在地
2. 前項の申請書には、前条第1項の登録を受けようとする者が第6条第1項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面その他の国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。

第2章　賃貸住宅管理業　第1節　登録

（登録の実施）

1. 前条第1項各号に掲げる事項
2. 登録年月日及び登録番号
2. 国土交通大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。

第2章　賃貸住宅管理業　第1節　登録

（登録の拒否）

1. 心身の故障により賃貸住宅管理業を的確に遂行することができない者として国土交通省令で定めるもの
2. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
3. 第23条第1項又は第2項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合にあっては、当該取消しの日前30日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から5年を経過しないものを含む。）
4. 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者（第9号において「暴力団員等」という。）
6. 賃貸住宅管理業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として国土交通省令で定めるもの
7. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの
8. 法人であって、その役員のうちに第1号から第6号までのいずれかに該当する者があるもの
9. 暴力団員等がその事業活動を支配する者
10. 賃貸住宅管理業を遂行するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者
11. 営業所又は事務所ごとに第12条の規定による業務管理者を確実に選任すると認められない者
2. 国土交通大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。

第2章　賃貸住宅管理業　第1節　登録

（変更の届出）

2. 国土交通大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が前条第1項第7号又は第8号に該当する場合を除き、当該事項を賃貸住宅管理業者登録簿に登録しなければならない。
3. 第4条第2項の規定は、第1項の規定による届出について準用する。

第2章　賃貸住宅管理業　第1節　登録

（賃貸住宅管理業者登録簿の閲覧）

第2章　賃貸住宅管理業　第1節　登録

（廃業等の届出）

1. 賃貸住宅管理業者である個人が死亡したとき その相続人
2. 賃貸住宅管理業者である法人が合併により消滅したとき その法人を代表する役員であった者
3. 賃貸住宅管理業者である法人が破産手続開始の決定により解散したときその破産管財人
4. 賃貸住宅管理業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき その清算人
5. 賃貸住宅管理業を廃止したとき 賃貸住宅管理業者であった個人又は賃貸住宅管理業者であった法人を代表する役員
2. 賃貸住宅管理業者が前項各号のいずれかに該当することとなったときは、第3条第1項の登録は、その効力を失う。

第2章　賃貸住宅管理業　第2節　業務

（業務処理の原則）

第2章　賃貸住宅管理業　第2節　業務

（業務処理の原則）

第2章　賃貸住宅管理業　第2節　業務

（名義貸しの禁止）

第2章　賃貸住宅管理業　第2節　業務

（業務管理者の選任）

2. 賃貸住宅管理業者は、その営業所若しくは事務所の業務管理者として選任した者の全てが第6条第1項第1号から第7号までのいずれかに該当し、又は選任した者の全てが欠けるに至ったときは、新たに業務管理者を選任するまでの間は、その営業所又は事務所において管理受託契約を締結してはならない。
3. 業務管理者は、他の営業所又は事務所の業務管理者となることができない。
4. 業務管理者は、第6条第1項第1号から第7号までのいずれにも該当しない者で、賃貸住宅管理業者の営業所又は事務所における業務に関し第1項に規定する事務を行うのに必要な知識及び能力を有する者として賃貸住宅管理業に関する一定の実務の経験その他の国土交通省令で定める要件を備えるものでなければならない。

第2章　賃貸住宅管理業　第2節　業務

（管理受託契約の締結前の書面の交付）

2. 賃貸住宅管理業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、管理業務を委託しようとする賃貸住宅の賃貸人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものをいう。第30条第2項において同じ。）により提供することができる。この場合において、当該賃貸住宅管理業者は、当該書面を交付したものとみなす。

第2章　賃貸住宅管理業　第2節　業務

（管理受託契約の締結時の書面の交付）

1. 管理業務の対象となる賃貸住宅
2. 管理業務の実施方法
3. 契約期間に関する事項
4. 報酬に関する事項
5. 契約の更新又は解除に関する定めがあるときは、その内容
6. その他国土交通省令で定める事項
2. 前条第2項の規定は、前項の規定による書面の交付について準用する。

第2章　賃貸住宅管理業　第2節　業務

（管理業務の再委託の禁止）

第2章　賃貸住宅管理業　第2節　業務

（管理業務の再委託の禁止）

第2章　賃貸住宅管理業　第2節　業務

（証明書の携帯等）

2. 賃貸住宅管理業者の使用人その他の従業者は、その業務を行うに際し、委託者その他の関係者から請求があったときは、前項の証明書を提示しなければならない。

第2章　賃貸住宅管理業　第2節　業務

（帳簿の備付け等）

第2章　賃貸住宅管理業　第2節　業務

（標識の掲示）

第2章　賃貸住宅管理業　第2節　業務

（委託者への定期報告）

第2章　賃貸住宅管理業　第2節　業務

（秘密を守る義務）

2. 賃貸住宅管理業者の代理人、使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、賃貸住宅管理業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。賃貸住宅管理業者の代理人、使用人その他の従業者でなくなった後においても、同様とする。

第2章　賃貸住宅管理業　第3節　監督

（業務改善命令）

第2章　賃貸住宅管理業　第3節　監督

（登録の取消し等）

1. 第6条第1項各号（第3号を除く。）のいずれかに該当することとなったとき。
2. 不正の手段により第3条第1項の登録を受けたとき。
3. その営む賃貸住宅管理業に関し法令又は前条若しくはこの項の規定による命令に違反したとき。
2. 国土交通大臣は、賃貸住宅管理業者が登録を受けてから1年以内に業務を開始せず、又は引き続き1年以上業務を行っていないと認めるときは、その登録を取り消すことができる。
3. 第6条第2項の規定は、前2項の規定による処分をした場合について準用する。

第2章　賃貸住宅管理業　第3節　監督

（登録の抹消）

第2章　賃貸住宅管理業　第3節　監督

（登録の抹消）

第2章　賃貸住宅管理業　第3節　監督

（登録の抹消）

2. 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
3. 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第2章　賃貸住宅管理業　第3節　監督

（登録の取消し等に伴う業務の結了）

第3章　特定賃貸借契約の適正化のための措置等

（誇大広告等の禁止）

第3章　特定賃貸借契約の適正化のための措置等

（不当な勧誘等の禁止）

1. 特定賃貸借契約の締結の勧誘をするに際し、又はその解除を妨げるため、特定賃貸借契約の相手方又は相手方となろうとする者に対し、当該特定賃貸借契約に関する事項であって特定賃貸借契約の相手方又は相手方となろうとする者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為
2. 前号に掲げるもののほか、特定賃貸借契約に関する行為であって、特定賃貸借契約の相手方又は相手方となろうとする者の保護に欠けるものとして国土交通省令で定めるもの

第3章　特定賃貸借契約の適正化のための措置等

（特定賃貸借契約の締結前の書面の交付）

2. 特定転貸事業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該特定賃貸借契約の相手方となろうとする者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該特定転貸事業者は、当該書面を交付したものとみなす。

第3章　特定賃貸借契約の適正化のための措置等

（特定賃貸借契約の締結時の書面の交付）

1. 特定賃貸借契約の対象となる賃貸住宅
2. 特定賃貸借契約の相手方に支払う家賃その他賃貸の条件に関する事項
3. 特定転貸事業者が行う賃貸住宅の維持保全の実施方法
4. 契約期間に関する事項
5. 転借人の資格その他の転貸の条件に関する事項
6. 契約の更新又は解除に関する定めがあるときは、その内容
7. その他国土交通省令で定める事項
2. 前条第2項の規定は、前項の規定による書面の交付について準用する。

第3章　特定賃貸借契約の適正化のための措置等

（書類の閲覧）

第3章　特定賃貸借契約の適正化のための措置等

（指示）

2. 国土交通大臣は、勧誘者が第28条又は第29条の規定に違反した場合において特定賃貸借契約の適正化を図るため必要があると認めるときは、その勧誘者に対し、当該違反の是正のための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる。
3. 国土交通大臣は、前2項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。

第3章　特定賃貸借契約の適正化のための措置等

（特定賃貸借契約に関する業務の停止等）

2. 国土交通大臣は、勧誘者が第28条若しくは第29条の規定に違反した場合において特定賃貸借契約の適正化を図るため特に必要があると認めるとき、又は勧誘者が前条第2項の規定による指示に従わないときは、その勧誘者に対し、1 年以内の期間を限り、特定賃貸借契約の締結について勧誘を行うことを停止すべきことを命ずることができる。
3. 国土交通大臣は、前2項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。

第3章　特定賃貸借契約の適正化のための措置等

（国土交通大臣に対する申出）

2. 国土交通大臣は、前項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その申出の内容が事実であると認めるときは、この法律に基づく措置その他適当な措置をとらなければならない。

第3章　特定賃貸借契約の適正化のための措置等

（報告徴収及び立入検査）

2. 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
3. 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第4章　雑則

（適用の除外）

第4章　雑則

（適用の除外）

第4章　雑則

（適用の除外）

第4章　雑則

（経過措置）

第5章　罰則

1. 第3条第１項の規定に違反して、賃貸住宅管理業を営んだとき。
2. 不正の手段により第3条第1 項の登録を受けたとき。
3. 第11条の規定に違反して、他人に賃貸住宅管理業を営ませたとき。

第5章　罰則

1. 第23条第1項の規定による命令に違反したとき。
2. 第29条（第号に係る部分に限る。）の規定に違反して、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げたとき。
3. 第34条第1項又は第2項の規定による命令に違反したとき。

第5章　罰則

第5章　罰則

1. 第7条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
2. 第12条第1項の規定に違反して、業務管理者を選任しなかったとき。
3. 第12条第2項の規定に違反して、管理受託契約を締結したとき。
4. 第14条第1項の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付したとき、又は同条第2項において準用する第13条第2項に規定する方法により提供する場合において、同項に規定する事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をしたとき。
5. 第17条第1項若しくは第2項又は第19条の規定に違反したとき。
6. 第18条の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。
7. 第21条第1項又は第2項の規定に違反して、秘密を漏らしたとき。
8. 第22条の規定による命令に違反したとき。
9. 第26条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。。
10. 第28条の規定に違反して、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしたとき。
11. 第32条の規定に違反して書類を備え置かず、若しくは特定賃貸借契約の相手方若しくは相手方となろうとする者の求めに応じて閲覧させず、又は虚偽の記載のある書類を備え置き、若しくは特定賃貸借契約の相手方若しくは相手方となろうとする者に閲覧させたとき。
12. 第33条第1項又は第2項の規定による指示に違反したとき。
13. 第36条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

第5章　罰則

第5章　罰則

附 則

（施行期日）

1. 附則第4条の規定公布の日
2. 第1章、第3章、第4章、第42条（第2号及び第3号に係る部分に限る。）、第43条、第44条（第10号から第13号までに係る部分に限る。）及び第45条並びに附則第3条第2項の規定公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日

附 則

（経過措置）

2. 前項の規定により賃貸住宅管理業を営むことができる場合においては、その者を賃貸住宅管理業者と、その営業所若しくは事務所を代表する者又はこれに準ずる地位にある者を第12条第1項の規定により選任される業務管理者とみなして、第10条、第11条、第12条（第4項を除く。）、第13条から第18条まで、第20条から第22条まで、第23条第1項（第2号を除く。）及び第3項並びに第25条から第27条までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、第23条第1項中「その登録を取り消し」とあるのは、「賃貸住宅管理業の全部の廃止を命じ」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
3. 前項の規定により読み替えて適用される第23条第1項の規定により賃貸住宅管理業の全部の廃止を命じられた場合におけるこの法律の規定の適用については、当該廃止を命じられた者を第23条第1項の規定により登録を取り消された者と、当該廃止を命じられた日を同項の規定による登録の取消しの日とみなす。

附 則

2. 第31条の規定は、附則第1条第2号に掲げる規定の施行前に締結された特定賃貸借契約については、適用しない。

附 則

（政令への委任）

2. 前2条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附 則

（検討）

附 則

（登録免許税法の一部改正）

附 則

（住民基本台帳法の一部改正）

附 則