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行政からのお知らせ

【経済産業省】2022年9月の「価格交渉促進月間」の実施について

2022年8月25日

 この度、経済産業省より、2022年9月の「価格交渉促進月間」の実施について案内がありましたので、会員の皆さまにお知らせいたします。

【経済産業省からの案内】
現在、政府では、新しい資本主義の実現に向け、成長と分配の好循環を生み出すべく、民間企業による賃上げのための環境整備に取り組んでおります。

我が国の雇用の約7割を支える中小企業における賃上げを実現するためには、下請中小企業が付加価値を確保できるよう、コストの適切な価格転嫁が必要不可欠です。

特に昨今、原材料価格やエネルギー価格、労務費等が大きく上昇しており、下請中小企業へのしわ寄せを解消し、これらコスト上昇による負担をサプライチェーン全体で適切に分担するためにも、価格転
嫁の実現は喫緊の課題です。

政府としては昨年9月から、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、その月間の終了後には、実際に価格交渉・転嫁が出来たか、下請事業者からのアンケート等によってフォローアップ調査し、その調査結果について取りまとめて公表したほか(参考1)、評価が芳しくない事業者に対しては、所管大臣名で経営者に対して指導・助言を行い、改善を促す等、取引適正化に向けた取組を強化しております。

来る9月においても、「価格交渉促進月間」を実施致します。事前の周知、交渉・転嫁の実践、その後のフォローアップ調査や指導・助言等による改善といった「実践と改善のサイクル」を強化し、価格交渉・転嫁が定期的に行われる取引慣行の定着を図って参ります。

政府では、サプライチェーン全体の価値の増大、共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」の取組を推進しております。

同宣言をまだされていない企業におかれては、宣言の実施について御検討いただくようお願い申し上げます。

既に宣言されている企業におかれては、自社のパートナーシップ構築宣言について、調達担当の方々へ一層の浸透と実践を図っていただくよう、お願い申し上げます。

【1. 価格交渉及び価格転嫁への積極的な対応】
発注側企業におかれては、7月に改正した下請中小企業振興法「振興基準」に則り、受注側中小企業との間での価格交渉や、価格転嫁に積極的に御対応いただきたいこと。
 
【2. フォローアップ調査(受注側中小企業への状況調査)への御協力】
9月中旬以降、受注側中小企業に対して行われる下記調査の対象となった企業におかれては、積極的に御回答頂きたいこと。
(1)アンケート調査(受注側中小企業 15 万社程度に対して配布。発注側企業ごとに価格交渉や価格転嫁についての具体的な状況を把握)
(2)下請 G メンによる重点的なヒアリング(受注側中小企業2千社程度へのヒアリング。交渉・転嫁状況の実態を聴取)

本フォローアップ調査結果に基づき、下記を実施する予定です。
①親事業者の対応の良い事例や問題のある事例を公表すること
②アンケートの回答を親事業者ごとに名寄せし、業種ごとに親事業者の対応を順位付けし、公表すること
③受注側中小企業からの評価において、価格交渉や価格転嫁の実施状況が芳しくない発注側企業を特定し、その企業の経営者の方に対して、下請中小企業振興法に基づき、事業所管大臣名での「指導・助言」を行うこと
④独占禁止法や下請代金法の違反が疑われる事案については、公正取引委員会と中小企業庁が連携して対処すること

※これらは、発注側企業によって、回答いただいた受注側中小企業が特定されることのないよう厳しく情報管理するとともに、事例の公表についても十分な匿名化の上、実施します。また、「指導・助言」の実施に当たっては、個社の回答のみをもって実施することはなく、複数から回答があった場合のみ実施しますので、安心して御回答ください。

◆「令和4年3月「価格交渉促進月間」フォローアップ調査結果」はこちら
 https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220622002/20220622002.html

◆「下請中小企業振興法「振興基準」」はこちら
 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shinkoukijyun/zenbun.pdf

◆「「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト」はこちら
 https://www.biz-partnership.jp/

◆「 取引適正化に向けた5つの取組(令和4年2月 10 日 第3回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議)」はこちら
 https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220210006/20220210006.html

◆「下請法上の「買いたたき」の解釈の明確化(公正取引委員会 における取組」はこちら
 https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/jan/220126.html
 https://www.jftc.go.jp/partnership_package/unyokijun_t.pdf

以 上

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