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行政からのお知らせ

【総務省統計局】令和4年就業構造基本調査への協力について

2022年6月13日

 この度、総務省統計局より、令和4年就業構造基本調査への協力について案内がありましたので、会員の皆さまにお知らせいたします。

【総務省からの案内】
平素から、総務省統計局の各種統計調査に御協力をいただき、厚く御礼申し上げます。

総務省統計局では、本年10月1日現在で、国民の就業・不就業の実態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的として、「令和4年就業構造基本調査」(統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査)を実施します。

就業構造基本調査は、ふだん収入になる仕事をしているかどうかや就業に関する希望などを把握することにより、雇用政策、経済政策など、国や地方公共団体における様々な行政施策の立案等に用いる基礎資料を提供するものです。

近年、個人情報保護意識の高まり、調査員が世帯と接触することの難しいオートロックマンションの増加、新型コロナウイルス感染症の影響などに伴い、従来にも増して調査活動が難しい状況となってきました。

円滑な調査の実施に当たっては、国民の皆様の御理解はもとより、関係各方面の御協力が不可欠です。

このため、総務省統計局では、地方公共団体と連携して就業構造基本調査の円滑な実施に向けた環境整備を図るべく、共同住宅の関係各方面に対し、オートロックマンションなどの共同住宅内での調査員の調査活動への支援及びポスター掲示の協力依頼を行うこととしております。

なお、調査の実施に当たっては、感染防止を図りつつ、調査を確実に実施していくため、調査世帯と調査員との接触をできるだけ控える調査方法(オンライン等)を推進するとともに、調査員の健康
管理を徹底し体調不良の調査員がお伺いすることがないようにすることとしております。

あわせて、政府の対策にのっとり、マスクの着用や咳エチケット等飛沫感染の防止も徹底してまいりますことを申し添えます。

また、総務省統計局ではこの調査のほかに、毎月実施している基幹統計調査である、労働力調査、家計調査及び小売物価統計調査においても、世帯を訪問させていただくことがあります。

これらの統計調査は、完全失業率、個人消費の動向及び消費者物価指数など、我が国の経済情勢の基本的な動向を把握し、経済・社会政策等の立案のために重要な経済指標を得るためのものでありますので、これらの調査につきましても、調査への協力が得られますよう併せて御配慮をお願いいたします。

◆「就業構造統計調査(総務省統計局HP)」はこちら
 https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/campaign/index.html

以 上

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