トピックス・お知らせ

新型コロナウイルス関連行政からのお知らせ

【国土交通省】在宅勤務(テレワーク)等の更なる推進について

会員の皆さまにおかれては、昨今の新型コロナウイルス感染症に係る状況を踏まえ、
テレワークや時差通勤等に多々ご協力頂き感謝申し上げます。
4月16日に開催されました第29回新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、
「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく「基本的対処方針」が変更され、
緊急事態措置を実施すべき区域が全都道府県に拡大されました。
また、総理より、「今後、ゴールデンウィークに向けて、全ての都道府県において、
不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することを、
まん延防止の観点から絶対に避けるよう、住民の方々に促していただくようお願いします。」
との発言や、「この緊急事態を5月6日までの残りの期間で終えるためには、
最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければなりません。」との発言がありました。
既に在宅勤務に係る取組みを進めて頂いていることと存じますが最低7割、極力8割という
接触削減の目標の達成に向け、特定警戒都道府県※における会員におかれては、
①オフィスでの仕事は、原則として、自宅で行えるようにすること、②やむを得ず出勤が必要な場合も、
出勤者を最低7割は減らすこと、③取引先などの関係者に対しても、出勤者の数を減らすなどの
上記の取組を説明し、理解・協力を求めることなど、テレワークの更なる推進について、
御協力を頂けますようお願いいたします。
また、特定警戒都道府県以外の特定都道府県における会員各位には、各都道府県知事からの要請内容等も踏まえ、
テレワークの更なる推進に取り組んでいただくよう、御協力頂けますようお願いいたします。
※ 特定警戒都道府県:東京都、大阪府、北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、
           石川県、岐阜県、愛知県、京都府、兵庫県及び福岡県の13都道府県

(参考)

◆『新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更(政府対策本部長公示)』はこちら
  https://corona.go.jp/news/pdf/kinkyujitaisengen_gaiyou0416.pdf

◆『新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年4月16日変更)』はこちら
  https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_0416.pdf

◆『第29回 新型コロナウイルス感染症対策本部 内閣総理大臣発言』はこちら
   https://www.jpm.jp/pdf/202004201025.pdf

◆『第11回 国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣発言』はこちら
  https://www.mlit.go.jp/kikikanri/content/001341265.pdf

以 上

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