法務省、国土交通省より、「借地借家法の更新拒絶等要件に関する調査研究報告書」についてご案内がございましたので、会員の皆様へお知らせいたします。

法務省は、令和7年10月「借地借家法の更新拒絶等要件に関する調査研究」（以下「本調査研究」という。）に関する報告書を公表いたしました。

〇借地借家法の更新拒絶等要件に関する調査研究報告書
　https://www.moj.go.jp/content/001447355.pdf
〇報告書の概要資料
　https://www.moj.go.jp/content/001447685.pdf

本調査研究は、建物賃貸借契約の更新拒絶の通知及び解約申入れの要件とされている「正当の事由」（借地借家法第28条）について、令和元年から令和6年までの間の裁判例を収集し、特に老朽化等を理由とする建替えの必要性が争点となった事案を中心に、裁判例において考慮されている要素を分析したものです。

報告書では、建物の耐震性能が「正当の事由」の有無を判断するための重要な考慮要素の一つとなっていることも含めて、直近の裁判例の傾向が指摘されております。

本調査研究は、借家関係に関する裁判例を分析したものですが、不動産取引や賃貸住宅の管理等を業として行う事業者や関連団体においても、本調査研究を通じて、借家関係をめぐる司法判断の実情等をご理解いただくことが重要です。

会員の皆様におかれましては、ぜひ本調査研究をご確認ください。

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