警察庁より国土交通省を通じて、標題の件について案内がありましたので、会員の皆さまへお知らせいたします。

令和７年４月22日の犯罪対策閣僚会議で決定された「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」において、「匿名・流動型犯罪グループの資金源への対策」が盛り込まれたところ、匿名・流動型犯罪グループは、賃貸住宅等を特殊詐欺などの活動拠点に利用している実態があるほか、偽造した身分証を有償で提供する「アリバイ会社」から取得した偽造身分証を使用して不動産賃借権を不正取得するとともに、不正に賃借した物件を違法風俗店として目的外利用する事例も認知されています。

会員の皆様におかれましては、以下資料をご確認いただき、不動産賃借権の不正取得及び賃貸物件の目的外利用の防止の観点から不審な点があった際は、警察に情報提供をお願いします。

〇賃貸住宅管理業者向けリーフレット
　https://www.jpm.jp/wp-content/uploads/2025/07/301628.pdf

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