【東京都】賃貸住宅の断熱・再エネ利用の支援とコンシェルジュ事業の開始
この度、東京都環境局より、賃貸住宅の断熱・再エネ利用の集中的な支援の開始及び
「コンシェルジュ」事業者の派遣についての案内がございましたので、会員の皆様にお知らせいたします。
本事業の概要は以下になります。
1 賃貸住宅向け支援の概要
今年度から新たに、所有者・物件や、診断及び改修等に係る情報・知見等を有する「コンシェルジュ」
(賃貸住宅の所有者を住宅の省エネ性能診断前から断熱改修や再エネ設備導入まで一貫して支援する者)を
賃貸住宅の所有者の物件へ無料で派遣し、オーナーを伴走支援する事業を開始します。
2 「コンシェルジュ」支援の内容
(1)「コンシェルジュ」を担う方
賃貸住宅のオーナーを伴走支援する「コンシェルジュ」は、専門知識等を有する事業者が担います。
この事業者は、すべて「コンシェルジュ事業者」として都へ登録されており、都の定める
「東京都賃貸住宅断熱・再エネ推進コンシェルジュ」事業者団体登録規程に基づき、都へ登録された団体
(コンシェルジュ事業者団体)に所属している事業者です。
※日管協は「コンシェルジュ事業者団体」に登録済です。
(2)コンシェルジュ事業者による主な支援内容(賃貸住宅の所有者への現地支援)
・コンシェルジュ事業者は、賃貸物件を訪問し、省エネ性能診断の前後及び断熱改修の前後(計4回)で、
診断・改修の方法や改修のメリット等の説明や補助事業の案内等を行います。
・賃貸住宅の所有者は、コンシェルジュ事業者による支援を無料で受けられます。
(3)支援対象者
都内の賃貸住宅を棟単位で所有している個人又は法人であって、その所有実態を公的な書類等で証明できる方
※賃貸住宅の所在地が都内であれば、所有者は都外在住者でも支援対象となります。
3 コンシェルジュ事業者の登録方法
コンシェルジュ事業者への登録を希望する事業者は、
登録申請フォーム(https://questant.jp/q/conciergeshinki#page1)からの申込が必要です。
※日管協は「コンシェルジュ事業者団体」に登録済のため、会員企業であれば本事業への登録申請が可能です。
その他本事業の詳細につきましては、専用ホームページ(https://concierge.metro.tokyo.lg.jp/)をご覧ください。
問い合わせ先:東京都賃貸住宅断熱・再エネ推進コンシェルジュ事務局
電話 03-6734-7062(受付時間 平日 9:00~17:00)※祝日・年末年始を除く