新型コロナウイルス感染症により、経済全般にわたり甚大な影響がもたらされていることから、
４月７日には緊急事態宣言が発出され、また、今後、更なる経済への影響が懸念されること等を踏まえ、
過去にない規模の経済対策を講じることとされております。

この度、国土交通大臣、厚生労働大臣などの５大臣の連名により、
雇用維持等に対する配慮に関する要請が発出され、行政施策の活用についての
案内がまいりましたので、会員の皆さまにお知らせいたします。

◆『経済産業省コロナ対策パンフレット』はこちら
　　https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

◆『雇用調整助成金の特例拡充について』はこちら
　　https://www.jpm.jp/pdf/202004161802.pdf

◆『採用内定取消しの防止について』はこちら
　　https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000608829.pdf　

◆『やさしい日本語版ルビ入り労働者向けリーフレット』はこちら
　    https://www.jpm.jp/pdf/202004161804.pdf

◆『働き方改革推進支援助成金』はこちら
　　https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000621553.pdf

◆『妊娠中の女性労働者への配慮』はこちら
　　https://www.jpm.jp/pdf/202004161806.pdf

◆『小学校休業等対応助成金リーフレット 』はこちら
　　https://www.jpm.jp/pdf/202004161807.pdf

　会員の皆さまにおかれては、リーフレット等をを紹介する等、入居者が住まいに困窮することがないようご協力の程よろしくお願い申し上げます。

以　上

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