７月２８日から、賃貸住宅管理業法に基づく事業者の登録が始まり、
全国の３８５事業者が、同法に基づく「賃貸住宅管理業者」として
国土交通省に新たに登録されました。

登録事業者の事務所に配置が義務付けられている業務管理者は、
今年５月の開始から約２か月で、４万人を超える方から受講の申し込みがありました。

また、賃貸住宅管理業法のもとで初回となる
「登録試験（新・賃貸不動産経営管理士試験）」を１１月に実施し、
その受験申込を８月１６日から開始します。

国土交通省では、電子申請やｅラーニングを活用しながら、
早期の登録申請や講習の受講を呼びかけ、
賃貸住宅管理業法に基づき、事業の健全な発展や、
良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図ってまいります。

１．賃貸住宅管理業者の登録状況　（令和３年７月３０日時点）
　　登録事業者数 合計 ３８５事業者 うち 電子申請 ２８０事業者（約７３％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　郵送申請 １０５事業者（約２７％）

２．業務管理者に必要なｅラーニング講習（＊）の受講申込状況 （令和３年７月３０日時点）
　　受講申込者数 合計 ４２，４３３ 名（令和３年５月開始）
　　うち [1] 移行講習の申込者数（旧賃貸不動産経営管理士が対象）　３６，８３１ 名（有資格者の約６３％）
　　　　 [2] 指定講習の申込者数（宅地建物取引士が対象）　　　　　５，６０２ 名

３．初回の登録試験（新・賃貸不動産経営管理士試験（＊））のスケジュール
　　受験申込期間　令和３年８月１６日（月）～令和３年９月２４日（金）
　    試験実施日　 　令和３年１１月２１日（日）

国土交通省のプレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00026.html

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