東京都は、近年、物価の高騰やオーナーチェンジなどに伴い、賃貸住宅の賃料値上げのトラブルに関する
相談が多く寄せられていることから、貸主向けに注意喚起を行っています。

賃料変更は、借地借家法に基づき、適切な対応が求められることから
賃貸住宅管理会社の皆様におかれましても、貸主へのご案内をお願いいたします。

東京都住宅政策本部ホームページ
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/fudosan/torihiki/rulesofrentreview

＜ルール１＞
　賃料の見直しにあたっては、貸主・借主双方の合意が必要です。
　トラブルになる前に、まずは、借主の方に、賃料の改定が必要である理由や根拠を説明していただき、
　話し合いによる解決を図っていただくことが大切です。

＜ルール２＞
　借主に賃料の値上げを請求する場合、借地借家法第３２条に基づき、
　以下のような事由が必要であるとされています。
　　①土地・建物に対する租税（固定資産税など）等の増加
　　②経済事情の変動（土地・建物価格の上昇など）
　　③近傍同種の建物の賃料と比較して不相当になった場合
　　※ただし、一定の期間、建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合には、
　　　その定めに従う必要があるとされています。

●賃料に関する話し合いがまとまらない場合の手順
　賃料の改定にあたっては、当事者間の話し合いによる解決を目指すことが望ましいですが、
　協議がまとまらない場合は、以下の手順により、賃料を決定する必要があります。
　　①管轄の裁判所に調停の申し立て
　　②①によっても協議がまとまらない場合は、訴訟により、賃料を決定

お困りの場合は、お早めに下記の窓口へご相談ください。

　東京都賃料値上げ特別相談窓口(賃貸ホットライン)　
　【電　話　相　談】都庁開庁日（月曜日から金曜日　土日祝及び12月29日～1月3日は除く）
　　　　　　　　　　9時～17時30分 （直通）03-5320-4958
　【面談による相談】※電話予約制（03-5320-4958）
　　　　　　　　 　 新宿区西新宿2－8－1 都庁第2本庁舎3階北側 不動産業課内
　　　　　　　　　　相談時間:都庁開庁日 10時～12時、13時～16時

• < 前の記事へ
• 一覧に戻る
• 次の記事へ >