国土交通省より、地域生活圏形成に向けた「民間の地域経営主体」認定制度の開始について案内がございましたので、会員の皆様へお知らせいたします。

この度、人口減少・少子高齢化が加速する地方において、日常生活に必要なサービスを持続的に提供できる「地域生活圏」の形成を推進するため、国土交通省国土政策局では、中長期にわたり地域課題の解決に取り組む意思及び計画を有する「民間の地域経営主体」を認定・支援する制度を開始しました。

同制度の認定要綱では、「特定分野の実施主体でありながら様々なプレイヤーをつなぐ民間の地域経営主体」の例として不動産業が明示されており、不動産業者も本制度の認定対象とされております。

本制度は、先日お知らせ、公表した「地域とくらしのパートナー施策（※）」と親和性の高い制度ですので、会員の皆様におかれましては、以下サイトより認定要綱や概要についてご確認ください。

※報道発表資料：”地域とくらしのパートナー”を冠した施策パッケージを始動します！（国土交通省ホームページ）
　https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00125.html

（参考）「地域生活圏」の形成に取り組む「民間の地域経営主体」の認定要綱（国土交通省ホームページ）
　https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_fr3_000078.html

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