【国土交通省】令和８年度「地域価値共創モデル事業」公募開始
国土交通省より、「令和８年度地域価値共創に資する空き家・空き地の利活用における不動産業者と多様な主体との連携体制推進のためのモデル調査事業」について、募集が開始の案内がありましたので、会員の皆様へお知らせいたします。
＝＝＝公募事業の概要＝＝＝
１.調査の趣旨：
国土交通省では、不動産業者を核とした地方公共団体や他業種等の多様な主体が連携・協業することにより、 空き家等の利活用を促進し、地域の新たな価値を創出する取組（地域価値共創）を推進しています。本公募事業では、その取組に向けて、不動産業と地方公共団体及び多様な主体との連携体制の構築を図る取組を支援することを目的に、モデルとなる取組を募集します。
２.調査の概要
（１）調査内容：
地域価値共創の取組の推進に関し、不動産業者と地方公共団体及び多様な主体（医療、農業、交通、金融、福祉、観光、教育、地域団体等）との連携体制構築を図る取組を実施している者を採択し、国が本事業の事務業者を通じてその実施に要する費用の一部を補助します。なお、取組の成果や知見は、個人情報を除き公表し、不動産業者や地方公共団体等へそのノウハウ等の共有を図ります。
（２）対象地域：
対象地域は問いません。提案の中で対象市町村又は対象とする地域を明らかにしてください。
（３）事業実施期間：
対象とする取組の決定通知の交付日から令和９年３月５日（金）まで
（４）支援対象：
地方公共団体や他業種等、多様な主体と連携する不動産業者及び不動産業者を構成員とする団体等（詳細は添付資料をご確認ください）
３.支援の額及び支援対象経費等
（１）支援の額：
支援の額については、予算枠等を踏まえ、１件あたり300万円（税込）を上限とします。なお、応募申請額に対して調整の上、支援額の上限を決定させていただくことがあります。支出は、本事業の事務事業者から支援対象者に行います。なお、支出は原則として取組完了時の一括精算とします。
（２）対象経費：
関係者との連携体制構築に関する費用
A 対象となる経費：関係者との連携体制構築に関する費用
（例）
・事業目的・課題解決のために適切なノウハウを有する外部人材登用経費
・協議会、説明会、関係者との会議開催経費（有識者謝金、会場使用料等）
・データ収集・分析に要する経費
B対象とならない経費：添付資料をご確認ください。
４.応募手続き
応募の際は、別紙様式により応募資料を作成し、下記の提出先まで電子メール送信により提出してください。
また、応募受領の確認を２営業日以内にメールにてお送りしますが、万が一確認のメールが届かない場合には、お手数ですが、下記へお電話にてご連絡いただけますようお願いします。
【提出資料】 応募資料（以下「対象資料」、ファイル様式の変更等は不可）
【応募締切】 令和８年５月29日（金）17：00必着
【提出先】 国土交通省不動産・建設経済局不動産業課
担 当：葛西（内線25-116）kasai-n22r@mlit.go.jp
松下（内線25-119）matsushita-r2kc@mlit.go.jp
電 話：03－5253－8111
５～７.（選定方法等、支援の条件等、留意事項）
添付資料をご確認ください。
８.その他・問い合わせ先
４の【提出先】と同様
＝＝＝対象資料＝＝＝
・報道発表資料（PDF）
・募集要項（PDF）
・応募様式（Excel）
※ファイル様式の変更等は不可
＝＝＝参考＝＝＝
・報道発表ページ（国土交通省ホームページ）
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00118.html
