当協会は、社宅代行サービス事業における業務効率化と生産性向上を目的に、
標準版「居住用建物賃貸借契約書（法人版）（通称：法人版『標準契約書』」（以下、「本契約書」という））
を作成し、令和2年（2020年）1月より利用を推進しています。

かねてより法人契約における契約書の作成は、長期間及び長時間に亘る条文交渉や
修正業務等に多大な業務負担を要していますが、
社宅代行サービス事業者及び管理・仲介事業者が統一で本契約書を利用することにより、
双方の契約業務の簡略化が図れます。
実際に利用している管理・仲介事業者からは、
「トラブルやミスが減少した」「やり取りにかかる時間が半減した」と報告を受けています。
また、大手法人借主からも本取組みは一定の評価をいただいています。

本契約書の取得方法及び使用方法につきましては、
下記をご参照いただければと存じます。

皆様におかれましては、改めて本契約書の趣旨をご理解頂くとともに、
社宅代行サービス事業者との法人契約を行う場合には、
本契約書を使用して頂けますよう何卒お願い申し上げます。

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会　会長　塩見　紀昭
社宅代行サービス事業者協議会　会長　栗山　直能

記

■取得方法
　当協会・社宅代行サービス事業者協議会ホームページより
　雛型（Excel）をダウンロードして下さい。

　（社宅代行サービス事業者協議会ホームページ）
　　https://www.jpm.jp/cmphouse/

■使用方法
　記入例に従ってご使用下さい。

　（記入例）
　　https://www.jpm.jp/cmphouse/file/contract_invoice_example.pdf?v=1738206379

以上

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