住宅セーフティネット制度について

トップ ≫ 住宅セーフティネット制度について

住宅セーフティネット制度について

概要

 平成29年4月に公布された住宅セーフティネット法の改正法が同年10月25日に施行され、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」が本格的に始まりました。
 そこで、当協会は、本制度に関係の深い資料等を取りまとめましたので、ご活用ください。

1.住宅セーフティネット制度に関する情報

 住宅セーフティネット制度に関する情報として、「新たな住宅セーフティネット制度の概要」、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」、「セーフティネット住宅情報提供システム」を取りまとめましたので、ご参照ください。

2.大家さん向け住宅確保要配慮者受け入れハンドブック

 国土交通省は、住宅セーフティネット制度の活用が促進されるよう、住宅確保要配慮者の受け入れにあたり、大家さんからよくいただくご質問とその答えをまとめた「大家さん向け住宅確保要配慮者受け入れハンドブック」を作成しました。
 また、大家さんからの相談を受ける仲介業や賃貸管理業などの不動産関係団体をはじめとする関係者の方々に制度へのご理解を深めていただくために、ハンドブックの解説や住宅セーフティネット制度の概要、お役立ち情報を掲載した解説版を作成いたしました。

ハンドブック

解説版

3.家賃債務保証業

国土交通省

 家賃債務保証の業務の適正化を図るために、国土交通省の告示による家賃債務保証業者の登録制度を創設しました。(告示公布H29.10.2、告示施行H29.10.25)。
 一定の要件を満たす家賃債務保証業者を国に登録し、その情報を公表することにより、家賃債務保証業者選択の判断材料として活用することが可能です。

日管協

 家賃債務保証事業者協議会は、家賃債務保証事業の健全な発展と普及を通じて、貸主の不動産経営の安定化と、借主への住宅供給の円滑化を図るため、平成18年7月、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の内部組織として発足致しました。

4.外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居について

 当協会は、国土交通省と連携し、「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」並びに「部屋探しのガイドブック(6ヶ国版)」を制作しました。