令和2年6月12日
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が成立しました。
当協会は、20年以上の間
「賃貸住宅管理業の法制化」と「賃貸不動産経営管理士の国家資格化」を目指し
ついに、その念願を達成することができました。

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会は、
これまでご尽力頂いた皆様へ感謝を申し上げると共に
これからはじまる「新しい賃貸住宅管理業」の
領域拡大と進化・発展を牽引する
業界のリーディング・アソシエーションを目指します。

会長ご挨拶

法律成立は第一歩、業務支援を通じて、市場の整備・発展に努めます。

 賃貸住宅管理業の社会的地位の確立と向上につながるとともに、当協会にとって長年の悲願が実現した瞬間です。
 サブリースが「特定賃貸借契約」として規定され、管理業者の登録・賃貸人への重要事項説明・賃貸不動産経営管理士の設置などが義務化されました。
 管理士は今後、省令を経て国家資格になる見込みです。
 当協会の内部組織で約300万戸を管理している「サブリース事業者協議会」が果たす役割と責任は、一層高まると考えています。
 当協会は法律に関するタイムリーな情報発信や各種実務書式の制作に積極的に取り組み、管理業者の業務を支援して参ります。
 法律の成立を業界の新たな第一歩と捉え、引き続き賃貸住宅市場の整備・発展に努めていきます。

▼ご挨拶の動画はこちら

国土交通省からのメッセージ

適切な業務運営で、国民生活の安定向上を

 今般、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が成立いたしました。

 本法律は、我が国の国民の重要な生活基盤である賃貸住宅に関し、賃貸住宅管理業者の登録制度、サブリース契約の適正化に係る措置等を創設することにより、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の確保等を図ることを目的とするものです。

 本法律により、賃貸住宅管理業が、オーナー・入居者から一層の信頼を受け、国民生活の安定向上に不可欠な事業として健全に発展するよう、貴協会の皆様におかれましても、本法律の趣旨・内容を十分にご理解頂き、適切な業務運営、管理業務の質の向上に取り組んで頂きますよう、よろしくお願いいたします。

国土交通省土地・建設産業局長 青木 由行

国土交通省土地・建設産業局長 青木 由行

お祝いメッセージ

管理業への期待を好循環につなげる

数年~数十年継続する賃貸借の居住の安心・安全・快適・幸福や経営の安定に影響する管理の新法による適正化は、広く福祉を増進します。
社会の認知と期待の高まり、管理業の進歩、有為な人材の流入等、好循環につなげましょう。
明海大学不動産学部学部長 中城 康彦
明海大学不動産学部学部長 中城 康彦

賃貸管理業界の新たな時代

新法により、賃貸住宅管理業者に対する社会的信頼の増加と管理業の社会的地位の向上につながるものと思われます。賃貸住宅管理業界にとっては新たな時代を開く画期的な出来事であり、今後の皆様の益々のご活躍を祈念する次第です。
海谷・江口・池田法律事務所 江口 正夫
海谷・江口・池田法律事務所 江口 正夫

トラブル減少で、一層の信任を得る

サブリースが社会問題となり、国会では「賃貸管理業適正化法」が成立しました。これにより、管理業者とオーナー・入居者のトラブルの減少が期待されます。管理業者は業務内容を把握し、業務を実施する必要があり、責務は重大です。今後更に、管理業が社会へ貢献し、一層の信任を得られると確信しています。
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会消費生活研究所 主任研究員 土田 あつ子
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会消費生活研究所 主任研究員 土田 あつ子

ますます大きくなる賃貸住宅管理業の責任

今後、サブリース契約が、トラブルなく明瞭に遂行されることを期待します。新法により、賃貸住宅管理業の社会的認知度が向上し、その存在と果たすべき責任がますます大きくなることでしょう。
税理法人タクトコンサルティング 税理士 本郷 尚
税理法人タクトコンサルティング 税理士 本郷 尚

「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」成立に至るまでの
当協会の軌跡

  • 平成3年
    「全国賃貸管理業協会(全管協)」設立
    平成4年
    「賃貸住宅管理業協会(住管協)」設立
    平成7年
    「日本賃貸住宅管理業協会(日管協)」設立

    住管協と全管協の統合による。

    「賃貸住宅トラブル相談窓口」開設
    「賃貸住宅管理業務マネージャー研修」
    平成10年
    「原状回復ガイドライン」発表(建設省)
    「定期賃貸借標準契約書」発表(建設省)
    平成12年
    「定期借家制度」施行(建設省)
    平成13年
    「財団法人日本賃貸住宅管理協会(日管協)」設立

    賃貸住宅市場の整備・発展を図ることなどを目的とした、国土交通省所管の組織として設立。

    「日管協預り金保証制度」創設

    賃貸住宅管理業者の倒産時、敷金等、賃貸人の財産の一部を保証弁済する業界唯一の制度。

    平成13年
    「サブリース原賃貸借契約書(標準形)」発表
    (日管協制作、国土交通省監修)
  • 平成14年
    「賃貸住宅管理士」資格制度創設(賃貸住宅管理業務マネージャー研修を改称)

    賃貸住宅所有者等の依頼・相談に基づきコンサルティング・アドバイス等を行う、日管協認定の賃貸住宅管理の専門家。

    平成15年
    「賃貸不動産管理士」資格制度創設
    (社団法人全国宅地建物取引業協会)
    平成16年
    「サブリース協議会」設立
    平成18年
    「不動産賃貸管理士」資格制度創設
    (社団法人全日本不動産協会)
    平成19年
    「賃貸不動産経営管理士」資格制度創設
    「賃貸不動産経営管理士協議会」設立

    構成団体は、財団法人日本賃貸住宅管理協会・社団法人全国宅地建物取引業協会・社団法人全日本不動産協会・社団法人日本住宅建設産業協会。

    平成20年
    「賃貸不動産経営管理士」資格者10,000名到達
    平成21年
    「サブリース事業者協議会」設立

    サブリース事業の健全な発展と普及を目的として、サブリース事業に取組む先進的な企業で構成される、業界唯一の事業者団体(日管協の内部組織)。

    平成23年
    「賃貸住宅管理業者登録制度」創設
    (国土交通省)

    賃貸住宅管理業務に一定のルールを設け、借主と貸主双方の利益保護を図る目的で創設された、任意の登録制度。

  • 平成24年
    「公益財団法人日本賃貸住宅管理協会」移行

    公益財団法人制度改革によって内閣府認定の組織へと移行。

    平成25年
    「日管協ビジョン」発表

    賃貸住宅管理業の法制化と賃貸不動産経営管理士国家資格化を最大目標に掲げる。

    「一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会」設立
    「賃貸不動産経営管理士試験」(初の全国統一試験)を実施
    平成26年
    「新たな賃貸住宅管理のあり方勉強会」設置(日管協)
    平成27年
    「賃貸不動産経営管理士の国家資格化及び根拠制度検討会」設置(賃貸不動産経営管理士協議会)

    賃貸住宅管理における課題・目指すべき方向性・制度化のイメージ(新たな社会的ニーズへの対応、業務の見える化、包括的支援)など、勉強会での検討結果を整理して取りまとめた。

    平成27年
    「賃貸住宅管理業者登録制度に係る検討委員会」設置(国土交通省)

    同登録制度の見直しが行われる過程において、賃貸住宅管理業における賃貸不動産経営管理士の担う役割の重要性などが提言された。

    平成28年
    「賃貸住宅管理業者登録制度」一部改正
    (国土交通省)
  • 平成29年
    「賃貸不動産経営管理士の国家資格化実務検討会」設置 (賃貸不動産経営管理士協議会)
    平成29年
    「賃貸住宅管理業などのあり方に関する検討会」設置(国土交通省)

    サブリース契約におけるトラブルなどの未然防止策について、一定の要件を満たした資格者の設置義務化や賃貸住宅管理業者登録制度の法制化などが提言された。

    平成31年
    「不動産業ビジョン2030」発表 (国土交通省)

    今後の重点政策課題として賃貸住宅管理業者登録制度の法制化が掲げられた。

    令和元年
    「賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査」実施(国土交通省)

    受託管理及びサブリース事業の実態に関し事業者等へ大規模な調査を行い、課題を把握。

    令和2年
    「賃貸不動産経営管理士」資格者50,000名到達

    令和2年6月12日

    「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」成立

私たちは、会員一体となり、引き続き賃貸住宅市場の整備・発展と安心・安全な住環境を提供します。
会長
末永 照雄
直前会長
三好 修
副会長
塩見 紀昭
副会長
長田 修
副会長
西田 光孝
副会長
冨田 稔
副会長
今野 幸輝
副会長
池谷 義明
副会長
濱村 美和
副会長
藤之原 正秋
常務理事
宮野 純
常務理事
稲葉 和久
理事(元会長)
北澤 艶子
理事
阿久津 富和
理事
浅野 賢一
理事
伊勢 泰昌
理事
上杉 潔
理事
上原 睦人
理事
内山 俊夫
理事
江口 正夫
理事
江連 三芳
理事
大井 祐子
理事
太田 卓利
理事
岡本 圭
理事
荻野 政男
理事
加藤 哲哉
理事
加藤 豊
理事
金田 喜勝
理事
川口 雄一郎
理事
黒﨑 修
理事
小林 正宣
理事
小村 利幸
理事
小山 健
理事
櫻井 啓孝
理事
佐藤 昌穂
理事
周藤 利一
理事
関 輝夫
理事
匝瑳 繁夫
理事
高橋 誠一
理事
高橋 敏幸
理事
髙山 伸介
理事
田中 壮一
理事
塚本 光敏
理事
野沢 健延
理事
平岡 正
理事
福田 紘一
理事
古田 秀敏
理事
蒔山 秀人
理事
松永 幸久
理事
松本 智
理事
水野 隆司
理事
山口 俊和
理事
大和屋 学
理事
山本 肇
監事
中村 喜久夫
監事
本郷 尚

日管協の事業紹介

新法にいち早く対応する

日管協預り金保証制度

日管協預り金保証制度

分別管理が義務付けられる、賃料や敷金などの預り金の保全に最適。
賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士5問免除講習

業務管理者の要件である、賃貸不動産経営管理士を取得するために、ご受講を。
日管協メールマガジン

日管協会員専用メルマガ

条文解説や実務に照らしたQ&Aなどの新法の最新情報をいち早くキャッチ。

一歩先行く、管理業を実践

相続支援コンサルタント

相続支援コンサルタント

「物件管理」から「資産管理」へ。先を見据えた賃貸住宅管理を行う。
入会のご案内

入会のご案内

賃貸住宅管理業に特化した「日管協」への入会で、管理に関する最新情報を手に入れる。
クレームトラブルQ&A

賃貸住宅クレーム・トラブルQ&A

管理現場で起こった実例から学ぶ、真のクレーム・トラブル対策で身につける対応力。

PAGE TOP