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【国土交通省】消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について

 令和元年10月1日に消費税率が8%から10%に引き上げられます。消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(平成25年法律第41号)(以下「消費税転嫁対策特別措置法」といいます。)が制定・施行されているところです。
 会員の皆さまにおかれては、以下に掲載する各資料の内容につき、ご一読いただきますようよろしくお願い申し上げます。

◆「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」はこちら
 https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/other/img/20181128_guidline.pdf

◆「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方」はこちら
 https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/consumption_tax/pdf/consumption_tax_190329_0002.pdf

◆「総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方」はこちら
 https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/consumption_tax/pdf/consumption_tax_190329_0003.pdf

◆「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために〈10%引上げ対応版〉」はこちら
 https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/consumption_tax/pdf/consumption_tax_190515_0001.pdf

以 上