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【日管協】第21回賃貸住宅景況感調査 「日管協短観」(2018年度下期)を発表

公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会

日管協総合研究所は、第21回賃貸住宅景況感調査
「日管協短観」(2018年度下期)を発表しました。

反響数、成約件数、成約賃料、入居率・滞納率等、
全14項目に及ぶアンケートに
当協会の管理会社会員242社が回答しています。

今回の調査でも業況判断指数「DI値」を用い、
前年同期の調査結果と比較して以下のように分析しています。
(DI値:前年より「増加・良い」と感じている
企業の割合から「減少・悪い」と感じている
企業の割合を引いた業況判断指数)

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日管協短観(今回は2018年度下期)はこちら
https://www.jpm.jp/marketdata/pdf/tankan21.pdf

過去の日管協短観はこちら
https://www.jpm.jp/marketdata/

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