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【日管協】住居確保給付金の案内リーフレット作成 ~厚生労働省と協力し生活困窮者を支援~

 この度、当協会、家賃債務保証事業者協議会は、国が実施する生活困窮者自立支援制度の一つである
「住居確保給付金」の利用を促進するため、厚生労働省と協力し、案内リーフレットを作成しました。

 また、本制度の窓口となる自立相談支援機関を検索できるホームページも作成しました。

 具体的には、家賃債務保証事業者や管理業者が家賃を滞納、または滞納のおそれのある借主に対して、
本リーフレットを配布し、住居確保給付金の活用を促します。

<住居確保給付金とは>
 離職などにより住居を失った方、また失うおそれの高い方に、一定期間、家賃相当額を支給する制度です。
 ※ただし、受給資格を得るためには要件があります。

<リーフレットのポイント>
 (1)受給資格確認の給付要件チェックリストを掲載
 (2)入居者と接する現場での使用を想定し、スマートフォン等から相談窓口を検索できる
    ホームページへ連動(QRコード記載)

 (3)ホームページでは、全ての相談窓口の所在・地図が確認でき、
    スマートフォンからワンクリックで相談窓口へ架電可能

◆住居確保給付金のご案内リーフレットはこちら
https://www.jpm.jp/hoshou/item/pdf/jpm_member.pdf

自立相談支援機関検索用ホームページはこちら(家賃債務保証事業者協議会ホームページ内)
https://www.jpm.jp/hoshou/consult/map.php 

以 上

 

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