日本の世帯数の将来推計
世帯数の増加で賃貸市場は拡大？！
総人口が減少し続ける一方、平成１７年に１４４６万だった
単身者世帯数は、４２年には１８２４万まで増加。全世帯の
総数も２７年までは増加を続ける。これは厚生労働省の
国立社会保障・人口問題研究所が３月１４日に公表した
標記分析の一節。
世帯数の増加は朗報だが、この分析によれば、安定して
増加するのは「ひとり親と子の世帯」や「高齢者世帯」。
こうした方々に快適に入居・居住してもらうための貸し方
の工夫や賃貸管理ノウハウの集積が今後は重要になる
と思われる。
＜将来推計の概要＞
・日本の総人口は平成１７年以降長期にわたって減少が
続くのに対し、世帯総数は、最初のうちは増加する。
平成１７年（４９０６万世帯）から２７年（５０６０万世帯）まで
増加し、この年にピークを迎える。４２年には４８８０万
世帯に減少する。
・平均世帯人員数は緩やかに縮小し続ける。平成１７年
の世帯人員数は２．５６人。４２年は２．２７人。
・平成１７年と４２年を比べると、「単身世帯」と「ひとり親と
子の世帯」が増加。「夫婦のみの世帯」「夫婦と子の世帯」
「その他の一般世帯」が減少する。つまり、小人数の世帯
が増加する。
・平成１７年から４２年の間、「単身世帯」は１４４６万世帯
から１８２４万世帯へと増加。「ひとり親と子の世帯」は
４１１万世帯から５０３万世帯まで増加。一方、「夫婦
のみの世帯」は９６４万世帯から９３９万世帯へ減少。
「夫婦と子の世帯」は１４６５万世帯から１０７０万世帯
へ減少。「その他の一般世帯」は６２１万世帯から５４４
万世帯へと減少する。
・世帯主が６５歳以上の世帯は、平成１７年の１３５５万世
帯から４２年の１９０３万世帯まで、５４８万世帯増加する。
・世帯主が７５歳以上の「単独世帯」は、平成１７年の
１９７万世帯が、４２年には４２９万世帯と、２．１８倍になる。
「日本の世帯数の将来推計」の詳細はこちら
http://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2008/t-page.asp
