事業用定期借地改正、建築業等金融支援、調査協力のお願い

2007年12月21日

１．事業用定期借地の改正

借地借家法の一部改正案が今月１４日、国会で成立。
定期借地権のひとつである事業用借地権の存続期間
が平成２０年１月１日からは「１０年以上５０年未満」になる。

事業用借地権は、専ら事業の用に供する建物の所有を
目的に借地権を設定する場合、再築による期間の延長
や更新を排除できる契約（公正証書による契約）。現在は
「事業用定期借地権の１０年以上２０年以下」と「一般定期
借地権の（事業用・居住用を問わない）５０年以上」の契約
期間が認められており、中間の設定ができない。償却期間
が３５年前後とされる物流センターなどにも活用できるよう、
２０年以上の契約を望む声が高まり、改正が求められていた。

借地借家法の一部を改正する法律案の概要はこちら
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g16601033.htm

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２．建築関連中小企業に対する金融支援

国土交通省は今月７日、建築確認・建築着工の減少等で影響
を受ける建築関連の中小企業を対象とする、金融上の支援策
を発表した。

１）セーフティネット貸し付け制度
　政府系中小企業金融機関による運転資金の融資制度であり、
　建築確認や建築着工の減少の影響を受ける幅広い業種が
　対象。一般貸付等と比べ、融資限度額や元金返済据置期間
　に優遇がある。

２）セーフティネット保証制度
　都道府県の信用保証協会が債務保証を行うことにより、
　民間金融機関からの融資を受けやすくする制度。一般
　保証と比べ、保証限度額が別枠になり、保証料も割安。

支援策の詳細はこちら
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/071207/01.pdf

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３．住宅・土地統計調査の準備への協力のお願い

総務省は、来年１０月１日現在で実施する住宅・土地
統計調査に備え、調査の単位区を設定するための
事前調査を行います。

今月から来年２月上旬まで、都道府県知事に任命された
指導員（指導員証を携帯）が各地を巡回し、建物内の
戸数や居住世帯の有無を確認します。

この事前調査が円滑に行われるよう、国土交通省と総務省
から当協会に協力要請がありました。賃貸住宅の家主や
管理会社におかれては、指導員からの問合せがあったとき
は、ご協力いただけますようお願い致します。