本部からのお知らせ
【日管協】共通覚書・H30年1月使用開始
2017年12月21日
当協会、社宅代行サービス事業者協議会は、 この度、法人借主との賃貸借契約に付随する 共通「覚書」を作成致しました。 社宅代行サービス事業者の各社で 順次準備が整い次第 平成30年1月より使用を開始いたします。
現在賃貸住宅業界では、人材不足や 過酷な労働環境下において、 社宅契約の業務量増加の傾向にある一方、 政府主導による働き方改革の一環として より一層の業務効率化や 生産性の向上が求められています。 当協議会は、この現状を改善するために、 「共通覚書」を作成致しました。 本覚書の作成に続き、今後は 転貸借用の共通覚書の作成、 そして最終的には統一契約書の作成を 目指しておりその第1歩になります。 つきましては、平成30年1月の繁忙期より 社宅代行サービス事業者は各社で 準備が整い次第「共通覚書」の使用を 進めていきます。
会員の皆様には、法人契約の際に 多少のご不便をお掛けする場合もございますが、 今ここで皆様と社宅代行サービス事業者が、 一体となって法人契約の簡素化に 取り組む意義をご理解頂き、 多くの機会で使用してもらうことで 双方の業務軽減に繋がり、 ひいては借主に対するサービス向上へ 貢献するものと考えておりますので、 何卒ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
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【法人借主との賃貸借契約に付随する共通「覚書」】
・使用について https://www.jpm.jp/pdf/1712_memorandum_01.pdf
