当協会の法務委員会は、
新たなＷＥＢコンテンツ「民法改正で変わる賃貸管理実務」
を制作し、会員ページ内で公開しました。

2020年4月1日から施行される改正民法について、
協会が今まで研究してきた実務留意点や
各種契約書、実務書式への落とし込み、
過去の法務省や国土交通省とのやりとりによる正確な解釈など
適切な業務が行えるよう蓄積された情報を整理しています。

解説内容としては、特に賃貸管理実務に影響を及ぼすであろう
（１）保証、（２）原状回復、
（３）一部滅失による賃料減額、（４）賃借人による修繕
の4項目に分けて、留意点のポイントや想定されるＱＡ、
賃貸借契約書への記載例、参考書式などを用いて解説しています。

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詳細は会員専用ログインページより
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