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行政からのお知らせ

【国土交通省】ITを活用した重要事項説明等に係る社会実験の参加事業者の募集について

 この度、国土交通省では、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会(第5回)」(平成31年2月)の議論を踏まえ、本年10月1日より、賃貸取引における重要事項説明書等(宅地建物取引業法第35条、第37条書面)の電磁的方法による交付(電子書面交付)の社会実験を実施しますので、会員の皆さまにお知らせ致します。

 <重要事項説明書等の電磁的方法による交付に関する社会実験の概要>
 ○実施期間 :令和元年10月より3か月間(予定)
 ○実施対象 :賃貸取引(対象物件の制限は設けない)
 ○実施方法 :IT重説により実施
 ○活用ツール:(電子書面の交付)電子署名サービス等を利用
        (IT重説の実施)テレビ会議等(テレビ会議システムやテレビ電話(スカイプ)等)
 ※宅地建物取引士が記名押印した重要事項説明書等の書面(紙)による交付は必ず行う。
◆社会実験の概要及びガイドラインはこちら
 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000148.html
◆社会実験の登録申請はこちら
 https://questant.jp/q/it_touroku_shomei
◆IT重説に関するホームページはこちら
 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000092.html
<登録事業者募集等のスケジュール>
 ○募集受付期間  :令和元年7月16日(火)~8月19日(月)18:00
 ○登録事業者決定    :令和元年8月下旬
 ○登録事業者向け説明会:東京会場 令和元年9月2日(月)
             大阪会場 令和元年9月5日(木)
             埼玉会場 令和元年9日9日(月)
 ○社会実験実施期間  :令和元年10月より3か月間(予定)

◆登録事業者向け説明会の会場はこちら
 http://www.mlit.go.jp/common/001301943.pdf

会員の皆さまにおかれては、本社会実験への積極的なご参加のご検討の程よろしくお願い申し上げます。

以 上