賃貸不動産経営管理士5問免除講習申込について(4/27受付開始)
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【本日（４月２７日）受付開始】
＝賃貸不動産経営管理士は国家資格に＝
国家資格化で試験難化必至！
必ず合格するために、日管協が行う
賃貸不動産経営管理士５問免除講習の受講を。
https://www.jpm.jp/chintaikanrishi/
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日管協は、賃貸不動産経営管理士試験（１１月２１日実施）に向けた
「５問免除講習」の申込受付を４月２７日（火）より開始しました。
本講習は１日の映像講習（事前学習が必要）で、
修了者は、本試験５０問より５問が免除されます。
賃貸不動産経営管理士は、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に
関する法律（以下、新法）」において、賃貸住宅管理業務を行う上で
設置が義務付けられる「業務管理者」の要件とされ、
【法体系に基づく国家資格】 となりました。
国家資格となった賃貸不動産経営管理士は、
これまで以上にその社会的な重要性が高まります。
試験は、年々合格率が低下し、難化しており、
早期の受験が合格への近道です。
新法対応に必要な賃貸不動産経営管理士を、本年取得するために、
本講習を受講して下さい。
《講習受講のメリット》――――――――――――――――――――
（1）国家資格化で大きく変わる試験に備える
国家資格化後初の試験は、試験範囲が昨年と大きく異なります。
今年はじめて試験範囲に入る新法等をいち早く学べます。
（2）１日の受講で、合格率が５.７％アップ（令和２年度実績）
５問が免除される事で、一般受験者に比べて合格率が高まります。
※合格率：平成30年度50.7%→令和2年度29.8%。
（３）試験団体の発行書籍を使用教材として効率学習
管理業の未経験者でも管理を体系的に理解することができ、
試験学習に役立ちます。
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【今年、必ず全社員が取得して新法に対応しましょう】
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┃ 5問免除講習の申し込みはこちら
┃ https://www.jpm.jp/chintaikanrishi/
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《本年資格を取得すべき理由》――――――――――――――――――
〇賃貸不動産経営管理士を取得することで、本年６月１５日施行の
新法で求められる業務ができる。
（1）賃貸住宅管理業法施行後の経過措置期間内に賃貸不動産経営管理士の取得を！
⇒施行後の経過措置期間は１年後の令和４年６月１５日まで。
今年が期間内に賃貸不動産経営管理士を取得するラストチャンス。
（2）国家資格化で合格率低下予想、試験難化必至！
⇒平成３０年に５０.７％であった試験合格率は、令和２年には２９.８％に低下。
国家資格後初の試験であり、受験者の更なる増加が見込まれ、一層の難化が予想される。
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【５問免除講習 概要（予定）】
《内 容》
１日のスクーリングです。
※講習後の確認テストを実施します。
※事前に使用教材を購入し、自習する事が義務付けられています。
《日 程》
令和２年８月２５日～９月２２日
《会 場》
全国２３地域３９会場
※詳細は日管協ホームページ https://www.jpm.jp/chintaikanrishi/ をご確認ください。
《受講申込期間》
令和３年４月２７日～９月８日
※各会場、定員に達し次第締め切ります。
《受講料》
１８，１５０円（税込）
《申込方法》
日管協ホームページ https://www.jpm.jp/chintaikanrishi/ よりお申込み下さい。
——-【講習全般、受講申込(前)に関するお問合せ先】—————–
賃貸不動産経営管理士講習お問い合わせセンター(委託業者：株式会社日建学院)
電 話： 0120-243-229 （受付時間：平日 10：00～17：00）
メール： chinkan＠mx1.ksknet.co.jp
※緊急事態宣言の発令等により受付時間等は変更となる場合があります。
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＜参考：試験概要＞
試験概要及び試験に関するお問合せはこちら。
(一社)賃貸不動産経営管理士協議会ホームページ
https://chintaikanrishi.jp/exam/summary/
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