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日本全体では、1年間に約50兆円規模の遺産が受け継がれていく「大相続時代」。
昨今は認知症問題も絡み、「争族」が社会問題化してきています。
実際、家庭裁判所での相続関連の相談は約18万件と10年前の2倍に増えています。
また、相続はお金持ちだけの問題という誤った認識が、一般家庭の相続準備を怠り、問題を複雑にしています。実際、司法統計年報（平成22年度版）によると、紛争件数の74％が相続税と関係ない5000万円以下の遺産分割で揉めています。遺産が多いから揉めるのではなく、100人いれば100通りの相続があり、どこの家庭にも、きちんと相続に対しての準備と助言が必要な時代です。
「相続」が「争族」にならない為に、笑顔で相続を迎えるお手伝いをするのが「相続診断士」の求められる社会的役割です。
まさしくこれからの社会に求められる資格です。