加入手続きについて

まずは決算書類の確認から。

加入および更新の手順

加入資格

健全経営を行っていること。

過去3年間の営業経歴において、宅建業法違反等により処分を受けていないこと。

現在までに当制度での保証事故歴がないこと。

現在までに手形の不渡り、銀行取引停止処分、倒産歴がないこと。

審査通過後は協会の定める方法により、会社情報をインターネットに入力し、開示すること。
(既加入会社は、いま開示している情報を更新すること)

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の会員である場合は、協会の会費を滞納していないこと。

必要書類

 預り金保証契約申込書 / 決算書類

預り金保証契約申込書

直近3年分の決算書類等

上記書類の他に、条件により必要となります。
詳しくはをご覧ください。
  1. 預り金保証契約申込書

    ※必要事項は漏れなくご記入下さい。

    ※本書面は裏面の保証契約の締結も兼ねています。

  2. 審査必要書類一式

    申込みには次の書類をご提出いただきます。

    必要書類 新規申込時 提出が必要となる場合の条件
    必須 1 貸借対照表 3年分 必須
    2 損益計算書 3年分 必須
    3 株主資本等変動計算書 3年分 必須
    4 借入金及び支払利子の内訳書 直近決算時のもの 借入金がない場合、不要
    5 販売費及び一般管理費の明細書 3年分 「損益計算書」に内訳が
    記載されている場合、不要
    右記の条件を
    ご確認下さい
    6 試算表 直近1ヶ月分 10月度募集:決算日が前年の
    12月31日以前の場合、必須

    4月度募集 :決算日が前年の
    6月30日以前の場合、必須
    7 理由書(改善計画書)
    ※書式自由
    A4一枚程度に
    マイナスの理由と
    改善計画
    直近の「損益計算書」の
    「当期純利益」がマイナス(▲)
    の場合、必須
    8 財産及び債務の明細書 直近の確定申告時のもの 個人事業主の場合、必須

【4】「借入金及び支払利子の内訳書」は決算時のもの。

任意で作成する場合は、書式自由で、借入先ならびに金額が明記されているもの。

【6】「試算表」とは、1ヶ月分の貸方/借方、前月/当月の動きが計上されているもの。

「残高一覧表」でも可。「月次貸借対照表」だけでは不可。

加入預託金および保証料

加入料 一般:2000万円 会員:5万円 / 保証料 一般:12万円 会員:6万円
保証制度退会時においても、当該年度分の保証料は返還しません。 なお、保証料は損金に算入できます。税区分は非課税です。 制度退会時には、無利息で返還します(倒産等による退会を除く)。 返還時まで資産に計上されます。 別紙をご参照ください。 ※1 加入預託金は初回加入時のみ、更新時は不要です。制度退会時はご返金します。 ※2 「会員」とは、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会に入会している法人又は個人を指します。 ※3 7月申込は、10月1日から翌年9月30日迄の1年間の保証料6万円です。 ※4 1月申込は、4月1日から9月30日迄の半年間の保証料3万円です。

新規加入および更新期間

1月 新規加入申込 / 7月 更新および新規加入申込
すでに加入している会社は、年に1度更新する必要があります。 ※自動更新ではありませんのでご注意ください。

pick up!

更新の都度、審査必要書類を基に加入の審査を行うので、
加入の継続は、優良な管理会社であることの証しのひとつになります。