保証制度加入会社に万一倒産が発生した場合、日管協は個社の保証弁済金の限度額※に基づき、預り金の保証弁済を行います。
※保証弁済金の限度額は1000万円を基本とし、個社ごとの連続加入年数や審査により、3,000万円、5,000万円となります。
ただし、賃貸住宅管理業の登録が無い加入者(未登録業者)の保証弁済金の限度額は、加入年数に関わらず基本の1,000万円となります。
店舗や事務所に貼って、自社の健全性や安心・信頼のアピールに!