従業者に本制度の利用を勧める際に、制度の概要等がわかりやすい資料はありませんか。
本制度を利用した従業者は、必ず採用されるのですか。
必ず採用されるわけではありません。各社の採用選考等の結果、お見送りとなる場合もあります。
従業者は、現職の地位や立場、雇用形態を保って転職できると考えて良いですか。
違います。雇用形態は企業と従業者の話し合いで決まります。
従業者の再就職先は、今と同じ職位や待遇等となりますか。
制度上に雇用形態に関する定めはないため、職位や待遇等が同じになるとは限りません。従業者と再就職先の間で協議します。
正社員以外も本制度を利用可能ですか。
正社員以外の利用も可能です。
賃貸管理に関する業務経験のない社員であっても、制度の利用はできますか。
賃貸管理に関する業務経験のない社員であっても、制度の利用は可能です。
また、賃貸住宅管理業者以外の企業であっても、制度の登録・利用が可能です。
制度に登録をしている場合、従業者がやむをえない事情により、転居を伴う退職をする場合には、必ず本制度の利用を勧めなければいけませんか。
必ず勧めなければならないわけではありません
従業者が希望している企業への送り出しを断ることはできますか。
可能です。社内規程等の兼ね合いにより、特定の企業への送り出しが難しい場合には、各社の判断によりお断りすることも可能です。
同じ地域に複数の登録企業がある場合、複数企業に希望を出して良いのですか。
同時に複数企業への再就職希望を出すことは出来ません。ただし、再就職希望を出した企業からお断りの連絡があった場合には、再度他の企業へ希望を出すことが可能です。
従業者が制度利用の検討にあたり、登録企業の情報を詳しく知りたいと言っています。何か情報はありますか。
担当窓口のページに掲載されている、企業ホームページ等を参照してください。
面接前に会社を見学したい等の要望がありました。そのような対応は可能ですか。
再就職希望者（従業者）と再就職希望先企業の間で調整してください。
採用選考の際の応募書類等に指定はありますか。
書類の指定はありません。
応募する従業者自身が、採用選考を行う企業が指定する応募書類を確認し、採用選考を進めます。
日管協は、紹介や採用など企業間に入って何かサポートしてくれるのですか。
本制度は、あくまでも当事者間でのやり取りとなるため、日管協は、会員企業の紹介やサポートには関与しません。
ただし、制度の統計等のため、制度利用希望があった場合の報告をお願いしています。
採用選考の実施可否の報告は、はどんなことを報告するのですか。
採用選考の実施可否の内容は以下の報告フォームからご確認ください。
採用選考の実施可否報告フォーム
他社から従業者を受け入れる場合
採用する場合、雇用条件など基準はありますか。
制度として、性別、年齢、雇用形態、条件等の制限はありません。各社の条件で採用してください。
就職希望を受けた場合、必ず採用しなければならないのですか。
依頼時に採用予定がない、雇用条件が合わない、選考の結果見送りたい等の場合は、お断りすることも可能です。
受け入れの際は、現在の勤務先と同じ職位や待遇等で雇用しなければなりませんか。
制度上に雇用形態に関する定めはないため、職位や待遇等は従業者と再就職先の間で協議し決定してください。
選考を開始する際に、何か決まった提出書類などはありますか。
特段決まりはありません。必要な書類を指定し、就職希望者にお伝えください。
（例：履歴書、職務経歴書 等）
日管協は、採用など企業間に入って何かサポートしてくれるのですか。
本制度は、あくまでも当事者間でのやり取りとなるため、日管協は、会員企業の紹介やサポートには関与しません。
ただし、制度の統計等のため、案件発生後の採用可否等の報告をお願いしています。
