制度に登録する

日管協会員企業向けのページです
本制度への登録要件

本制度への企業登録は、以下の要件を満たすことが必要です。

  1. 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の会員かつ本制度の主旨に賛同すること。
  2. 「登録・利用ガイドブック」を読み、内容を確認、了承すること。
  3. 本制度の担当窓口(担当部署)を決めること。

    制度利用の希望があった場合は迅速に対応すること。

  4. 本制度を社内で周知すること。
  5. 同時に複数社に再就職希望をしないこと。
  6. 従業者を送り出す・受け入れる場合ともに、日管協に制度利用希望・採用可否を報告すること。
登録の手順
1.従業者の利用要件の確認
制度の登録要件(上記)を確認し、内容に同意・賛同する。
「登録・利用ガイドブック《会員企業向け》」を確認する。
従業者の利用要件の確認
登録・利用ガイドブック
≪会員企業向け≫(PDF)
2.社内の制度担当窓口の準備
採用担当・総務担当・人事担当等、関係各所に制度を周知し、対応窓口となる部署を定める。
従業者の紹介をする・紹介を受ける場合の担当となる窓口です。
社内の制度担当窓口の準備
3.登録の申込
本制度への「企業登録申込みフォーム」より、登録の申込を行う。
本社所在地をご登録ください。複数支店がある場合は、支店の都道府県名のみ登録が可能です。
登録の申込

企業登録申込みフォーム

登録申込の際、「2」で定めた制度担当窓口を入力する(会員以外には公表されません)

担当窓口の連絡先は、会員ページ内で公開され、日管協会員が確認できます。
個人名を入れる場合は、あらかじめご留意ください。
複数支店がある場合も担当窓口は1社につき1つの登録です。
担当者情報に変更がある際は、「お問い合わせフォーム」よりご連絡ください。
4.登録の確認

登録が完了すると、「登録企業一覧」に企業登録が反映される。

担当窓口の連絡先等、情報の閲覧には、「会員ページログイン」が必要です。
会員ページログイン後、登録企業一覧の「採用窓口」をクリックし、登録情報に誤りがないか確認する。
支店登録をした場合は、支店がある都道府県にも企業登録情報が反映される。
登録情報は、日管協会員以外確認できません。
5.制度の社内周知

登録が完了したら、社内で制度を周知する。
(必要に応じて、JPMA人財ネットワーク制度の周知ツールを利用する)

制度説明動画
JPMA人財ネットワーク制度説明動画
制度の社内周知
制度案内
リーフレット
制度案内リーフレット
従業者向け
制度利用ガイド
従業者向け制度利用ガイド
従業者向け
リーフレット
従業者向けリーフレット
制度の社内周知
6.制度の社外広報
企業ホームページに掲載できる無料のバナーです。
制度の登録企業であることを外部向けに広報するツールとしてご活用ください。
JPMA人財ネットワーク制度バナー
バナーダウンロード
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー18階
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