制度を利用する

利用にあたって、まず以下の要件に従業者が該当しているかを確認してください。
該当している場合、制度利用が可能です。

1. 本制度に登録した会員企業の従業者である（正規、非正規問わない）。
2. 転居を伴うやむを得ない事情（結婚、介護等）による退職である。
3. JPMA人財ネットワーク制度のご案内【制度利用ガイド】を熟読し内容に同意する。

1. 「登録企業一覧」で、従業者の転居先エリアの登録企業を探す。
   転居先のエリア内に複数の登録企業がある場合には、従業者が企業を選ぶ。
2. 転居エリアにある登録企業の社名等を当該従業者に伝え、制度利用を希望するか、最終意思確認をする。

1. 当協会ホームページに会員ログインし、ログインした状態で「登録企業一覧」にアクセス。
   当該登録企業の「採用窓口」の項目をクリックし、連絡先を確認する。
2. 掲載されている手段（電話、またはメール、専用WEBフォーム等）にて連絡をとり、下記の事項を伝える。

受け入れ先企業から採用選考が可能かどうかの連絡を受け、可否に合わせて以下のとおり対応する。

A. 採用選考が行われる場合

1. 採用選考の実施を従業者に伝える。
2. 受け入れ先企業の連絡先を従業者に伝える。

従業者と受け入れ先企業の間で採用選考が行われる。

Ｂ．採用選考が行われない場合

1. 従業者に見送りとなった旨を伝える。
2. 転居先エリアに別の登録企業がある場合、従業者に制度利用を希望するか確認する。
3. 希望する場合は、手順の３・４に戻る。

「採用選考の実施可否報告フォーム」から、採用選考の実施の可否を入力する（日管協事務局への報告）

１で得た情報をもとに、採用選考を実施するかどうか検討し、その結果を送り出す企業の担当窓口に伝える。