近年、サブリース契約による不動産投資トラブルやアパートの外階段崩落事故など、賃貸住宅管理に関わる社会的事故が発生し、賃貸住宅管理業界に対する社会的信頼が揺らぐ事態となりました。そのような状況の中、令和3年6月に賃貸住宅管理業法が施行され「賃貸住宅の維持保全」が管理業務として定義されました。
賃貸住宅管理業者の日常業務として家賃収納や入居者対応といった仕事についてはここ20年間で業界としても深化してきました。
しかし、建物の修繕業務については、専門の事業者に外注している管理会社も多く、建物の維持・保全に関わる業務に関しては大きな課題があると考えます。
当協会は、ストック型社会の実現に向け、本制度を通じ建物・設備の維持保全に係る基本的な知識を幅広く有した人材の育成と輩出を図り、賃貸住宅の建物・設備の維持保全に係るサービス水準の維持向上を目指します。

オーナーや入居者から賃貸住宅の建物・設備の維持保全に関する問合せを受けた際に、初診判断（一次対応）が出来る基本的で幅広い知識と技能を取得することができます。また建物の維持保全における提案力を培えます。

• 自らの知識に基づき正確に聞き取る事ができるようになります
• 外注先等の専門家と知識レベルで同等の会話を行う事ができるようになります
• 修繕に関してオーナーへ正確な報告と対応策を報告することができるようになります
• 定期建物点検を正確に行なうことができ、不具合を発見・報告できるようになります

いつでも、どこでも、ご自身の好きな時に受験ができます（IBT方式）。
※IBT方式とはインターネットを介して行われる試験の形式です。

• 自分の都合で好きな時に受験することができる
• デバイスも自由に選択可能（パソコン、タブレット、スマートフォン）
• 試験結果がその場ですぐにわかる

どなたでも受験できます。

• 賃貸住宅管理業者の従業員
• コールセンターのオペレーター
• 原状回復工事を行う工事会社や施工会社の従業員
• オーナー
• 賃貸住宅の建物や設備の維持保全に興味のある方

試験を受験する前に、独自の公式テキストと講習動画で学習できます。

試験学習を通じて得た知識を活かして現場で活躍できます。

• 公益法人が認定する公的資格の有資格者として活躍できる
• 知識の裏付けが日常対応の自信に繋がる
• 知識を活かして仕事ができる事でお客様からの信頼を得られる
• 設備等の専門的な知識や資格への興味が湧いてくる

• 講習動画の視聴
• AIメンテナンス主任者の使用

リーフレット（PDF：3.2 MB ）ダウンロードはこちら

パンフレット（PDF：1.7 MB ）ダウンロードはこちら