日管協の重要ポイント
日管協外の重要ポイント
1995年
「日本賃貸住宅管理業協会（日管協）」設立
※賃貸住宅管理業協会と全国賃貸管理業協会が統合。
田島弘直氏が初代会長に就任
「賃貸住宅トラブル相談窓口」開設
「賃貸住宅管理業務マネージャー研修」制度創設
1996年
全米不動産管理業協会（IREM）と友好団体相互協定を締結
業界初の「賃貸住宅管理委託契約書（標準形）」を発表
1997年
入居者向け生活支援マニュアル「住まいのしおり」を初めて発行
三好勉氏が第二代会長に就任
1998年
「日管協預り家賃保証制度（現・日管協預り金保証制度）」創設
※賃貸住宅管理業者の倒産時、敷金等、賃貸人の財産の一部を保証弁済する、業界唯一の制度。
1999年
井関清氏が第三代会長に就任
2001年
iモード公式番組「JPM賃貸ひろば」公開
「財団法人日本賃貸住宅管理協会（日管協）」へ
※賃貸住宅市場の整備・発展を図ることなどを目的とした、国土交通省所管の組織として財団法人化。
「賃貸住宅管理士」資格制度創設（賃貸住宅管理業務マネージャー研修を改称）
※賃貸住宅所有者等の依頼・相談に基づきコンサルティング・アドバイス等を行う、日管協認定の賃貸住宅管理の専門家。
業界初の「サブリース原賃貸借契約書（標準形）」を発表（国土交通省監修）
2004年
「サブリース協議会（現:サブリース事業者協議会）」設立
2005年
亀山征夫氏が第四代会長に就任
会員数が1,000社に到達
2007年
3団体の資格を統合し、「賃貸不動産経営管理士」資格制度を創設
「47都道府県支部」設置
2008年
北澤艶子氏が第五代会長に就任
「賃貸不動産経営管理士」資格者10,000名到達
2009年
日管協「ロゴマーク」を発表
三好修氏が第六代会長に就任
2011年
「賃貸住宅管理業者登録制度」創設（国土交通省）
2012年
「公益財団法人日本賃貸住宅管理協会」へ
※公益財団法人制度改革によって内閣府認定の組織へと移行。
2013年
「日管協ビジョン」発表
※賃貸住宅管理業の法制化と賃貸不動産経営管理士国家資格化を最大目標に掲げる。
「一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会」設立
「日管協フォーラム」を初開催
※各委員会・研究会・協議会などが企画立案した25～35のセミナーを、毎年11月、1日に集約して開催する成果発表会。
「相続支援コンサルタント」資格制度創設
2014年
末永照雄氏が第七代会長に就任
2015年
「賃貸不動産経営管理士の国家資格化及び根拠制度検討会」設置
「新たな賃貸住宅管理のあり方勉強会最終報告書」発表
「賃貸住宅管理業者登録制度に係る検討委員会」設置（国土交通省）
2016年
「賃貸住宅管理業者登録制度」一部改正（国土交通省）
2017年
「賃貸不動産経営管理士の国家資格化実務検討会」設置
※「一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会」を構成する業界三団体で検討を重ね、賃貸住宅管理業者登録制度の法制化と賃貸不動産経営管理士の国家資格化が提言された。
「賃貸住宅管理業などのあり方に関する検討会」設置（国土交通省）
「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティーネット法）」施行（国土交通省、厚生労働省）
会員数が1,500社に到達
2018年
「不動産業ビジョン2030」発表（国土交通省）
2020年
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」成立
公式YouTubeチャンネル（現：みんなの賃貸管理ちゃんねる）公開
塩見紀昭氏が第八代会長に就任
2021年
「賃貸不動産経営管理士」資格制度が国家資格化
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」の全面施行
2022年
会員数が2,000社に到達
会員区分における正会員を、国土交通大臣への賃貸住宅管理業登録者に限定
2023年
「賃貸住宅メンテナンス主任者」資格制度創設
2024年
会員数が2,500社に到達
2025年
設立30周年を迎える
