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【日管協】共通覚書・H30年1月使用開始

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【日管協】共通覚書・H30年1月使用開始

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社宅代行サービス事業者協議会は、
この度、法人借主との賃貸借契約に付随する
共通「覚書」を作成致しました。
社宅代行サービス事業者の各社で
順次準備が整い次第
平成30年1月より使用を開始いたします。

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現在賃貸住宅業界では、人材不足や
過酷な労働環境下において、
社宅契約の業務量増加の傾向にある一方、
政府主導による働き方改革の一環として
より一層の業務効率化や
生産性の向上が求められています。

当協議会は、この現状を改善するために、
「共通覚書」を作成致しました。

本覚書の作成に続き、今後は
転貸借用の共通覚書の作成、
そして最終的には統一契約書の作成を
目指しておりその第1歩になります。

つきましては、平成30年1月の繁忙期より
社宅代行サービス事業者は各社で
準備が整い次第「共通覚書」の使用を
進めていきます。

会員の皆様には、法人契約の際に
多少のご不便をお掛けする場合もございますが、
今ここで皆様と社宅代行サービス事業者が、
一体となって法人契約の簡素化に
取り組む意義をご理解頂き、
多くの機会で使用してもらうことで
双方の業務軽減に繋がり、
ひいては借主に対するサービス向上へ
貢献するものと考えておりますので、
何卒ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
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【法人借主との賃貸借契約に付随する共通「覚書」】

・使用について
https://www.jpm.jp/pdf/1712_memorandum_01.pdf

・覚書の特徴
https://www.jpm.jp/pdf/1712_memorandum_02.pdf

・共通覚書
https://www.jpm.jp/pdf/1712_memorandum_03.pdf


【お問い合わせ先】
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
社宅代行サービス事業者協議会
担当:森山・深尾
電話:03-6265-1555
メール:info@jpm.jp

2017年12月21日