相続支援コンサルタント講習｜公益財団法人日本賃貸住宅管理協会

オーナーの一大事の際には管理会社にとって「管理替え」や「物件売却」また「管理切れ」などの問題が発生してしまいがち。裏を返すと、相続支援の知識を身に付け、オーナーから物件の将来について相談をもらえれば、新たな管理獲得に繋がる可能性が高まります。

高まる管理会社の「相続支援」の需要

相続財産の37%は土地および建物の不動産・・・
その為必然的に相続対策は不動産対策となり、
物件オーナーは多くの悩みを抱えることに・・・

物件をリフォームすべきか、建て替えるべきか、売却すべきか…
不動産を相続しても相続税を納められるだけの資金がない…
漠然と将来の相続に対する不安はあるものの、誰に相談して良いか分からない…
不動産を子どもたちが争わないように相続させたい…
築古物件や空室もあるアパートが多く、将来の相続まで考えると不安…

オーナーの悩みに気づけず放置をしていると・・

知らない間に他社主導で物件が売却されることになり、管理できなくなった。
相続人との関係を構築できず、他社に管理変更されてしまった。

そうならないためにも、相続が起こる前から
物件オーナーが相談できる知識・体制を作ることが大切です。

不動産管理会社だからできる「相続支援」

相続対策＝不動産対策

「不動産をどう上手に分ける準備をするか」、「どう節税に活かすか」、「どのように活用し納税資金を捻出するか」等、その方策は土地・建物の有効活用や売却方法など、いずれも不動産に関する知識や経験が必要となり、賃貸住宅管理など不動産の専門家でなければ適切に取り扱うことはできない。

物件管理のみから、
『資産全体に目を向けた管理＝資産管理』へ

相続支援コンサルタントとは

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会認定資格であり、不動産のプロとして物件オーナーから寄せられる相続の相談に、士業と連携してアドバイスを行う相続支援のスペシャリストです。

資格を取得すると

幅広い知識でオーナーと物件の将来の話が行え、相続発生後の対応もスムーズに
物件の相談から広がり、物件売却・リフォーム・建替え・資産組換えなどの業務に発展
他社と差をつけることができ、管理拡大の武器に

資格者の声

ハッピー相続のお手伝い

資格取得前は「相続」の単語を聞いただけで逃げ腰になっていました。今思えば、大きなチャンスを逃していたと思います。今は積極的に「相続賃貸不動産のあり方」をオーナーと相続人の方にお話をしています。オーナーの幸せに貢献できるよう、物件を残すのか、残さないのか、判断できる情報を提供し、ストーリーや計画を組み立て行動しています。

不動産のことしか知らない
不動産会社であってはならない

相続支援の一環で遺言の相談に来たお客様から、生命保険、火災保険、資産運用、家族信託などありとあらゆる相談に広がった事例もあります。不動産だけの相談だけでなく、オーナーのブレーンとして全資産をコンサルティングできてこそ、真の不動産業だと考えます。

相続支援を中心に
社内の連携強化

資格を取得したことで、賃貸・売買の仲介、管理以外に、相続支援にも対応できる社内体制を確立することができました。体制確立により、部門間の連携も強化され、以前は個別対応していたような案件でも、相続支援を中心に売買から管理、賃貸へといった支援もスムーズになりました。

賃貸不動産経営管理士・宅地建物取引士などとの
Wライセンスで業務の幅拡大！

もともと相続支援コンサルタントは、賃貸不動産管理会社を対象としていることから、賃貸不動産経営管理士や宅地建物取引士など、普段から不動産のプロとしてオーナーに接する資格との親和性が高いため、相談の幅を広げ、業務拡大のチャンスを広げます。

資格取得後もしっかりフォロー

AI相続支援

もしもの時の手続きBook

フォローアップセミナー

相続支援コンサルタントティング実務書式

存続支援コンサルティングの知識と実務

公式のぼりとポスター

AI相続支援くん
税理士監修の相続税計算ソフト。資産や相続人情報等を入力すると相続税の自動計算が可能。また、AIによる節税等の改善策を提案。
もしものときの手続きbook
相続発生時に必要となる対応を多角的に掲載。オーナーにお渡しし、相続対策の必要性等の理解向上をサポート。
フォローアップセミナー
定期的に開催される資格者限定のセミナー。最新の税制改正大綱等実務で使える最新情報を解説。過去に動画も視聴可能。
実務書式
オーナーの相続等の発生時に管理業務を滞りなく実施できるよう、代理人へ代理権を授与する委任状や相続支援コンサルタント業務を行う上での秘密保持契約書などを用意。

他にも最新の「公式テキスト」や資格者の在籍をPRするための「のぼり・ポスター」を購入可能。