1. 賃貸住宅管理業者登録制度について
2. 再改訂版「原状回復ガイドライン」のポイント
(1)制度の内容
(2)申請の方法
(3)登録後の実務書式
□ 国土交通省は、賃貸住宅管理業務の適正化を図るために、国土交通省告示による賃貸住宅管理業者登録制度を平成23年12月1日に施行しました。
□報道発表概要
賃貸住宅は、住宅ストックの4分の1以上(約1,340万戸)を占め、約8割の所有者が管理会社に管理を委託しています。多様な国民の居住ニーズに応えるものとして賃貸住宅管理の重要性は高い一方で、管理に関する法規制やルールはなく、敷金、保証金の返還や契約の更新などの管理業務に係るトラブルは増加しております。このような状況に鑑み、今般、賃貸住宅管理業者登録制度を創設することとしました。
□賃貸住宅管理業者登録制度に関する国土交通省HP
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_0000063.html
(1)原状回復ガイドライン改訂箇所
(2)国土交通省 賃貸住宅標準契約書の改訂ポイント(24年2月公表予定)
日時 | 平成24年2月20日(月) 17:30〜19:00 受付17:10開始(参加費無料) |
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会場 | 大阪府大阪市東淀川区東中島1丁目18番22号新大阪丸ビル別館 TEL:06−6325−1302 http://marubiru-bekkan.com/access.php (JR新大阪駅東口より徒歩2分。地下鉄御堂筋線新大阪駅(5)、(6)番出口より徒歩8分) |
主催 | (財)日本賃貸住宅管理協会 大阪府支部 |
参加費無料
どなたでも参加出来ます。
お申込み受付けはFAX限定とさせて頂きます。
FAX06−6761−1153