国土交通省行政の最新施策説明会(第1回定例会)

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国土交通省行政の最新施策説明会(第1回定例会)

東京支部は4月4日(月)、
平成23年度の注目施策である
国土交通省の「賃貸住宅管理業者登録制度」について、
実際に策定に携わった担当官の方を講師にお招きし、
会員企業の皆様に最新の動向を
お聞き頂けるセミナーを開催致します。

この登録制度は、早ければ今秋にもスタートすると言われています。
法律に基づかない任意の登録制度ではあるものの、
今後、賃貸住宅管理会社(サブリース事業者含む)
の大きな差別化に繋がる施策と見なされています。

また、本年6月公表予定の、
平成16年以来、約7年振りの改訂となる
「原状回復ガイドライン」につきましても、
実際に策定に携わった委員の方を講師にお招きし、
改訂箇所のポイントを解説させて頂きます。

皆様の積極的な御参加をお待ち申し上げます。

日時:4月4日(月)14:00〜16:00

会場:ホテル グランドヒル市ヶ谷
    3階 瑠璃の間(東京都新宿区市谷本村町4-1)
    http://www.ghi.gr.jp/

内容(予定):

1.日管協本部からの情報提供

2.講演
テーマ:原状回復ガイドライン改訂箇所のポイント解説
講 師:関 輝夫 氏(当協会理事・賃貸管理研究部会長、
              国土交通省 民間賃貸住宅の原状回復に関する
             検討調査委員会 委員)

3.講演
テーマ:賃貸住宅管理業者登録制度について
講 師:三浦 逸広 氏(国土交通省 総合政策局 不動産業課 企画専門官)

<同制度における「業務処理準則」の主なポイント>

・管理受託契約に基づかない金銭等を
 入居者から受領した場合のオーナーへの通知義務(第15条)

・受領家賃等の自社の資産及び 他のオーナーの財産との分別管理(第17条) 

・管理業務の一括再委託の禁止(サブリースを除く)(第14条)

・(サブリースの場合の)オーナーに対する賃貸借契約等の内容の説明(第9条)

・入居者への契約更新時における書面の交付(第12条)

・(サブリースの場合の)入居者に対する重要事項の説明(第10条)

・従業者証明書を全従業者に携帯させる(第2条)

・原状回復における入居者への精算額の算定基礎の説明等
  (入居者への契約終了時の書面の交付等)(第13条)

・入居者等の求めに応じ、業務及び財産の分別管理等の
状況を記載した書類を閲覧させる(第21条)

会費:会場費及び資料代として
東京支部会員1,000円/名
東京支部以外の会員2,000円/名、

※開催費は全て東京支部の予算から支出させて頂いております。

お申し込み方法等:
下記のWebフォームからお申し込み後、
会費を1週間以内にお振込み下さい。

みずほ銀行 九段支店 普通口座 1430998
財団法人 日本賃貸住宅管理協会 東京支部 宛
(お振込手数料はご負担下さい)

お問い合わせ先(事務局)TEL 03-5276-3444

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■ ご参加を希望される方は、下記の   
■ Webフォームからお申し込み下さい。
■ http://www.jpm.jp/app/semi24/                      
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