SAKURA財産形成承継株式会社

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SAKURA財産形成承継株式会社

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会社設立年月日	平成 11年　9月　1日
資本金	10,000,000円
代表者氏名	打田　耕司
本店所在	埼玉県さいたま市南区白幡4-28-9
代表電話番号	05036287845
営業エリア	一都三県（売買に関しては日本全国）
会社の営業時間	10時00分～ 17時00分
定休日	土曜、日曜、祝日、夏季冬季休暇
店舗数	2店舗（うち賃貸関連店舗は2店舗）
主な役員の氏名	打田　耕司井上　一生
従業員	6名（うち賃貸管理部門の人員は2名）
主な事業内容	不動産買取、売買仲介、収益不動産の管理、資産形成・相続等のコンサルティング
資格保有者数	賃貸不動産経営管理士3名、宅地建物取引士3名
加盟団体	公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会公益社団法人東京都宅地建物取引業協会一般社団法人全国賃貸不動産管理協会公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
免許・許可	宅地建物取引業者免許　国土交通大臣（１）第10149号
賃貸管理実績	受託管理賃料等の収納管理滞納立替サブリース２４時間管理受付日常清掃・定期清掃建物付随設備管理長期修繕計画策定企画・コンサルタント社宅代行システム定期借家契約
管理実績のある建物	一般的な居住用物件犬猫などペット飼育可の物件ゲストハウスなど外国人向け物件法人向け高額物件ＰＭ（ファンド家主）物件事業用物件
会社沿革	平成11年9月　井上一生（現SAKURA United Solution（株）代表取締役、さくら税務代表税理士、弊社取締役等）がさいたま市にて株式会社アドバンストブレインを設立平成19年10月　宅地建物取引業免許取得令和2年4月　打田耕司が代表取締役に就任（現在に至る）令和4年5月　神田営業本部を設置宅地建物取引業者免許　国土交通大臣（１）第10149号に免許替え令和4年8月　SAKURA財産形成承継株式会社に商号変更令和4年11月　相続・事業承継コンサルタント部門設置令和5年11月　収益不動産管理部門設置令和6年2月　賃貸住宅管理業者登録　国土交通大臣（１）第9533号
グループ会社の社名と事業内容	SAKURA　United　Solution株式会社税理士法人さくら税務一般社団法人さくら税務実務研究所社会保険労務士法人さくら労務一般社団法人さくら労務実務研究所行政書士法人さくら法務 SAKURA　DX　BPO株式会社 SAKURA　Marketing株式会社
当社アピール	SAKURA財産形成承継株式会社は、不動産売買・管理および資産形成・相続のプロフェッショナルとして、SAKURA United Solutionのネットワークを活かして金融機関、保険、工事会社、税務・法務等の専門家のご紹介含め、多彩なご提案を致します。 30年以上の実績をもつ会計事務所との経営支援を通じて、不動産売買はもちろん収益不動産の価値向上や管理、不動産以外の資産運用、税務申告、相続・事業承継のコンサルティングをワンストップで実施することが可能です。大切な資産を公正かつ客観的な立場から最適化し、次世代に繋ぐために。資産形成・管理・承継に関するお客様のベストパートナーであり続けます。 ■不動産の安定経営大切な不動産からのキャッシュフローが最大化されるようオーナー様に代わり最適なマネジメントを遂行いたします。入居者募集等の賃貸管理、各種設備点検等の建物管理を実施いたします。 ■次世代への承継迄見据えた長期的な視点でのご提案・サポート当該管理物件の安定経営ができていても、相続の際にもめる種になったり、納税資金の不足から急な売却をせまられることになってしまう等、最終的に損となったり、もっとうまくできたのではと後悔を残すこともあります。目先の安定経営にとどまらず、次世代にどのように承継させるかをご提案・サポートいたします。 ■不動産の新規購入・組替・銀行打診のサポート規模の拡大を目指す大家様、既存の所有を売却し別の物件の購入（組替）を目指される大家様のサポートをいたします。弊社は都心から郊外、新築から中古、住居から商業系等様様なタイプの収益不動産を取り扱っており、お客様のニーズにあわせたご提案をいたします。また、グループの資金調達部門とも連携しつつ、物件の取得の際の資金調達のサポートも可能です。 ■税務申告・書類管理・電子化のサポート弊社のグループ会社には税理士法人、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービス会社があります。銀行への融資打診、不動産の売却、相続の際に、書類がみつからない、整理・理解に時間がかかるケースを数多く見てきました。税務申告、BPOサービスをご利用いただくことにより、毎年の売上・利益等の数値管理、や不動産経営に関する書類の電子化等を実施し、スムースな手続き・賃貸経営のワンストップでの実現が可能です。

※このページの情報は令和6年4月30日現在のものです。

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