預り金保証制度 会社情報公開シート
預り金保証制度加入年度 : 平成14年10月1日
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株式会社アービック

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会社設立年月日 平成11年2月4日
資本金 70,000,000 円
代表者氏名 加藤 泰寛
本店所在 千葉県市川市市川1丁目23番9号
代表電話番号 047-322-5501
営業エリア 主に千葉県市川市と船橋市、その周辺
会社の営業時間 9 時 00 分 〜  17 時 15 分
定休日 営業部門 毎週水曜日 スタッフ部門 毎週日曜日
店舗数 7店舗(うち賃貸関連店舗は 7店舗)
主な役員の氏名 取締役会長 加藤 敏夫
代表取締役 加藤 泰寛
取締役   加藤 房子
従業員 85名(うち賃貸管理部門の人員は 51名)
主な事業内容 賃貸住宅の管理・仲介
不動産の売買
損害保険の代理業
資格保有者数 賃貸不動産経営管理士 8名
宅建主任者 41名
管理業務主任者 4名
不動産コンサルティング技能 1名
加盟団体 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
社団法人日本住宅建設産業協会
社団法人千葉県宅地建物取引業協会
社団法人全国宅地建物取引業保証協会
社団法人首都圏不動産公正取引協議会
免許・許可 宅地建物取引業 国土交通大臣(3)006015号
マンション管理業 国土交通大臣(2)31362号
建設業 千葉県知事(特−20)第044541号
一級建築士事務所 千葉県知事登録 第1−0804−7014号
賃貸管理実績 受託管理
賃料等の収納管理
滞納立替
サブリース
24時間管理受付
日常清掃・定期清掃
長期修繕計画策定
企画・コンサルタント
定期借家契約
管理実績のある建物 一般的な居住用物件
犬猫などペット飼育可の物件
法人向け高額物件
事業用物件
会社沿革 ●平成13年7月 アパマンショップネットワーク加盟
●平成14年7月 特定優良賃貸住宅指定法人認可
●平成15年11月 千葉県初の「高齢者向け優良賃貸住宅」2棟認定・供給
●平成16年11月 「ペット共生型賃貸マンション」供給開始
●平成17年12月 ISO9001・14001取得
●平成17年3月 初の本格的防犯対策マンション竣工
●平成18年8月 東京メトロ東西線進出の足ががりとして「アパマンショップ行徳店」開設 
当社アピール 「Corporate Value Up-企業価値向上への挑戦」
これが、アービックの平成20年度の事業計画基本方針です。
オーナー様に、ご入居者様に「ご満足頂けるだけではなく、感動を与えられる企業」へと全社一丸となって取り組んでいます。

◆アービックグループのセーフシステム
アービックグループには、地元密着だからこそ出来る、豊富な取扱実績をもとに築き上げた、独自の業務体系「アービックの賃貸総合管理システム(セーフシステム)」があります。
土地の有効活用のために、経験豊富なコンサルタントがお手持ちの土地を診断し、事業方式、資金計画のアドバイスといった不動産コンサルティングから、質の高い建築、完成後の管理運営、アフターメンテナンスに至るまで、グループ各社の特性を活かし、一貫したサービスを展開しています。このセーフシステムの中で、不動産コンサルティングと完成後の管理運営を担っているのがアービック。創業45年を迎えたアービックグループのまさに中核企業です。

◆入居募集からアフターメンテナンスまで
アービックの仲介斡旋店舗は、市川北口店・市川南口店・本八幡南口店・行徳店・西船橋店・船橋店の6店舗。全店、加盟店数日本一のアパマンショップに加盟しており、知名度とさまざまな媒体への広告による集客力には、自信があります。
管理に関しても24時間安心と信頼をお届けすることをコンセプトに、入居審査、保証人代行、更新、家賃集金、滞納家賃督促、苦情処理、建物管理、リフォームまで、全て一貫してお任せいただけます。

◆時代のニーズを読み取って
少子高齢社会を鑑み、千葉県初の「高齢者向け優良賃貸住宅」を企画・設計・施工、管理運営しているアービックグループ。また、核家族化でいまや家族の一員として認知されているペットと同居できる「ペット共生マンション」、犯罪の増加からご入居者様に安心してご入居頂ける「防犯マンション」、地球温暖化防止にちょっとでもお役に立てればと、熱効率のよい高気密高断熱の「外断熱マンション」。 アービックは、時代のニーズを敏感にキャッチし、形に出来る情報集団です。

アービックは、「アービックの賃貸総合管理システム(セーフシステム)」を核に、創業以来の経営理念であります「善の循環」を社是とし、さらに創業の三つの精神であります「より優れた価値の創造」・「より高い目標へのたゆみない挑戦」・「地域社会とお客様への感謝」を社訓として、全社員一丸となってその使命・役割を全うし、皆様のお役に立ちたいと存じております。地域のお客様に対して、不動産賃貸仲介業務、不動産受託・販売業務、建築請負斡旋業務、不動産管理業務、生活関連サービス業務の基幹業務を徹底推進してゆくことはもとより、「企業の社会的責任」(CSR)を遂行し、さらには生活に、ビジネスの場に、そして社会に、大きな変化と新たな価値をもたらします。 
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