会社情報公開シート新規登録フォーム

※必ずお読みください

入力情報を予めご用意下さい

この画面を開いたまま50分を超えると送信エラーになるおそれがあり、その場合入力した内容が消えてしまう可能性があります。
次のワードファイルをダウンロードし、入力内容を予めご用意いただいてから、フォームへの入力作業を行う事をお勧めいたします。

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なお、ワードファイルにて入力内容をご用意いただく場合には、この画面は一度閉じて下さい。
入力内容をご用意いただいた後に再度画面を開き、ご入力下さい。
※上記ワードファイルは入力の補助の目的でご用意しておりますので、送信しないでください。

会社情報を修正する場合

一度入力いただきました情報を修正する場合には、こちらから修正下さい
会社情報公開シート修正依頼フォーム

※ご入力前に、一度ブラウザの更新ボタンか、キーボードのF5を押して、このページを再読み込みする事をお勧めいたします。
文字化けの恐れがございますので、ご入力の際は常用漢字をご使用ください。
ご連絡先ホームページへの掲載に当たり、記載内容について問い合わさせていただくかもしれません。
貴方のお名前と連絡先をお書き下さい。
会社名必須
所属・役職必須
担当者名必須
電話番号必須

例:03-1234-5678
メールアドレス必須

メールアドレス確認必須
ホームページURL

ホームページがある場合は必ずご記入ください。
例:https://www.jpm.jp/
以下に入力いただくのは預り金保証制度に加入する会社の情報です。親会社・子会社等の情報は含みません。
「任意」と書かれたもの以外は、すべて必須入力です。数字は原則、半角でお願いします。
任意の項目は、入力がなかった場合、その項目(欄)自体が消費者向け画面に表示されません。
会社名必須

「(株)」「(有)」ではなく、「株式会社」「有限会社」と記載してください。
以下の情報の基準日必須
(会社の直近の事業年度末)
本店所在必須
代表電話番号必須

市外局番から入力してください。(例:03-1234-5678)
会社設立年月日必須
代表者氏名必須
資本金必須

単位は「円」です。「千円」や「万円」と間違えないよう、ご注意ください。
決算の主な項目
①②のいずれも行わなかったときは、この欄は消費者画面に表示されません。
単位は 「円」です。「千円」や「万円」と間違えないよう、ご注意ください
①貸借対照表のPDFデータをアップロード
(保証制度に加入した会社の貸借対照表を掲載すること)


②決算内容入力
保証制度加入会社の決算内容  グループ会社を含めた決算内容
※このどちらの決算内容なのかを必ず選択してください。
売上
営業利益
経常利益
預り敷金額
現預金額
流動資産
有形固定資産
固定資産
総資産額
借入金合計
自社で敷金を預かっている
場合の敷金の保全方法

自由記述。100文字以内でお書き下さい。
主要取引金融機関




金融機関は4つまで入力いただけます。
主な役員の氏名必須






役員は6名まで入力いただけます。
以下に入力していただくのは、預り金保証会社に加入する会社の事業内容です。
グループ会社・関連会社等の事業を掲載する場合は、「グループ会社の社名と事業内容」および「会社アピール」欄 (この入力画面の一番最後)に入力してください。
主な事業内容必須

例:賃貸住宅の管理・媒介
※不動産関係の事業は必ず入力。それ以外の事業はどちらでも構いません。
会社の営業時間必須
分 ~
定休日必須

例:毎週○曜日
営業エリア必須

例:日本全国、首都圏、○○県東部と○○県、等
管理戸数と入居率
管理委託またはサブリース原契約に基づいて賃料集金業務を行い、契約に基づいて管理報酬を受領している戸数を入力して下さい。集金に携わらない戸数や、専任媒介の戸数は算入しません。
なお、マンスリー物件やリロケーション物件等の特殊なものも、上記の条件に当てはまる場合は管理戸数に算入します。
入居の計算において、賃貸借契約を締結したがまだ賃料の発生していないものや解約申入があったもの等の扱いは、特に取り決めません(貴社が平素から行っている計算方法で算出してください)
一切入力がなかった時、および入居率だけが入力されたときは、この項目は消費者画面に表示されません。
管理戸数の入力があり、入居率の入力が無いときは、管理戸数だけが表示されます。
管理戸数の入力が無いと、入居率は入力できません。
居住用賃貸住宅: 戸  (入居率 %)
事業用建物(テナント、倉庫等): 戸 (入居率 %)
賃貸住宅に付属していない独立した駐車場で、管理委託またはサブリース原契約に基づいて管理報酬を受領している駐車場の区画数を入力して下さい。
賃貸住宅とセットで貸している駐車場や集金に携わらない区画数、専任媒介の区画数は算入しません。
駐 車 場: 区画
上記の居住用賃貸住宅の
家主数
一人の家主が複数の賃貸住宅を所有している場合、1棟1人と計算するのではなく、正しい家主数を入力してください。一人で複数物件を所有していても一人は一人です。なお、法人オーナーは「1社」を「1人」と計算してください。
店舗数必須
預り金保証制度に加入している会社の店舗数を入力して下さい。グループ会社、関連会社等の店舗数は算入しません。
店舗 (うち賃貸関連店舗は 店舗)
従業員必須
預り金保証制度に加入している会社の従業員数(正社員数のみ)を入力して下さい。グループ会社、関連会社等の店舗数は算入しません。
名 (うち賃貸管理部門の人員は 名)
資格保有者数必須
「日管協は「賃貸住宅管理士」、賃管協(全宅連)は「賃貸不動産管理士」、全日は「不動産賃貸管理士」との資格制度を行っていましたが、いまは各団体共通で「賃貸不動産経営管理士」という資格を発行しています」

例:賃貸不動産経営管理士○名、宅建主任者○名、等
加盟団体必須
「公益財団法人」は、「(公財)」と入力してください。団体名は正確にお願いします。なお、全宅連は都道府県の宅地建物取引業協会の集合体です。全宅連の会員という表示はあり得ませんのでご注意下さい。

例:(公財)日本賃貸住宅管理協会、等
免許・許可必須

宅建免許がある旨と免許番号、建設業許可がある旨と許可番号など
賃貸管理実績
自社で行っている業務をすべて選択して下さい。

  • (入居から退去までの契約管理や居住者対応、建物・設備の管理を行える)

  • (賃借人からの賃料等を家主に代わって受領し管理する体制がある)

  • (滞納家賃等を一定限度でその分を家主に立替えるオプションがある)

  • (賃貸経営の代行として、家主から賃貸住宅を借り上げることができる)

  • (居住者からのクレームやトラブルに対して、24時間受付体制がある)

  • (日常清掃や専門家による定期清掃を管理できる)

  • (消防設備、受水層、浄化槽などの点検・清掃等を管理できる)

  • (物件の収益力維持のために、長期的な修繕計画を策定できる)

  • (建築企画や相続・節税対策などのコンサルを行うことができる)

  • (社宅に関する契約管理等を代行するシステムがある)

  • (定期建物賃貸借契約の契約管理を行うことができる)
賃貸管理実績のある建物
自社で管理したことのある物件をすべて選択して下さい。
会社沿革必須
自由記述です。字数制限は現在検討中ですが、最大500字程度を目安にして下さい。
なおグループ会社ではなく、預り金保証制度加入会社の沿革をお書き下さい。
なお、西暦ではなく「昭和」「平成」等の元号を使用して下さい。
グループ会社の社名と
事業内容
自由記述です。字数制限は現在検討中ですが、最大200字程度を目安にして下さい。
会社アピール必須
自由記述です。字数制限は現在検討中ですが、最大1,000字程度を目安にして下さい。なお、この欄が予定しているのは、預り金保証制度加入会社のアピールですが、グループ会社・関連会社等の仲介力や建築実績等をアピールしていただいても構いません。

貴社アピール文の入力に当たっての注意。
・「完全」「絶対」「万全」等の完全表現は使用しないで下さい。
・「日本一」「業界一」「地域NO.1」「当社だけ」「抜群」等の優位性を表す文言、「最高」「最良」等の最上級を表す文言は、その明確な根拠を併記する場合以外、使用しないで下さい。
備考
この項目は公開されません。
ご入力いただいた内容について補足等ございましたらご記入ください。
「8」「9」「10」「16」「17」「23」「24」「26」の公開は任意です。
誤入力や入力漏れが無いか、ご確認後確認画面へお進みください。
入力していただいた内容は原則、そのまま一般に公開されます。