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『オーナーの認知症に備えた委任状』完成!

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『オーナーの認知症に備えた委任状』完成!

当協会の相続支援研究会は、
賃貸住宅オーナーの高齢化に伴い、
賃貸管理業務に関する意思確認が
困難となることに備えた「管理業務委任状」
を作成しました。

本委任状は、管理物件について、
賃貸借契約の締結・解除、修繕等の代理権を
オーナーが親族等の代理人に授与し、万が一
認知症になった場合でも、管理業者が代理人
に対して意思確認することができるものです。


本委任状のポイント
(1)認知症になった際に円滑に業務が遂行可能
(2)難しい手続きはなく、書面1枚で完結
(3)委任事項を各社の状況に合わせて変更可能
(4)顧問弁護士による監修済み


委任契約なのでいつでも終了させることができる
一方で、取り消さない限りは、認知症となって
後見開始の審判を受けた場合であっても、
代理権は消滅せず、引き続き、代理行為を
行うことが可能です。

また、委任契約後も、代理人ではなく
オーナー本人による契約行為等は
継続可能となります。


▼委任状書式(ひな形)はこちら▼
http://www.jpm.jp/proxy_form/template.docx

▼記入例はこちら▼
http://www.jpm.jp/proxy_form/example.pdf

▼解説はこちら▼
http://www.jpm.jp/proxy_form/commentary.pdf

▼Q&Aはこちら▼
http://www.jpm.jp/proxy_form/Q&A.pdf


以下、監修した顧問弁護士が本委任状について解説します。
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オーナーが認知症になった場合、管理会社は、
入居者との賃貸借契約の締結や退去後の
原状回復工事について、意思確認することが
できなくなります。

この場合、親族を通じて、成年後見の申立て
を行い、後見開始の審判を受けたうえで、
選任された成年後見人との間で、
意思確認をすることになります。
実務上、代理権がない親族が上記の
意思確認をしていることが多く見られますが、
法的には無効となります。

そのため、オーナーが認知症になったときに
備えて、あらかじめ本書式の委任状
を取得しておくことが望ましいといえます。

ただし、本書式による委任契約は、オーナーの
財産管理全般を委任しているものではないため、
認知症になった場合には、速やかに成年後見の
申立てを行い、成年後見人を選任してもらい、
当該成年後見人によって財産を適切に
管理させる必要があります。

よって、本書式はあくまでも成年後見人が
選任されるまでの間にオーナーの意思確認を
補完するためのものとして位置づけるのが
適切といえるでしょう。
2016年09月16日