公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（以下、日管協）は、平成21年12月14日、サブリース事業者協議会（以下、協議会）を設立しました。協議会は日管協の会員でサブリース業を積極的に行い、日管協預り金保証制度の加入や決算書の公開など、諸条件を満たした管理業者を会員とする事業者団体です。会員に独自の倫理規定の遵守を義務づけ、定例会や各種研究等を通じてサブリース事業者の資質向上を目指しています

協議会概要（平成24年5月現在）

1. 会 員 数　76社
   （会員のサブリース総管理戸数約126万戸、民間賃貸 住宅戸数約1300万戸の9.6％）
   ※会員名簿は下段に掲載しています。
2. 入会資格
   1. 日管協会員であること
   2. サブリース事業を1年以上営んでいること
   3. 日管協預り金保証制度への加入又は決算内容の公開
   4. サブリース事業者協議会の倫理規定を遵守すること
3. 会　　費
   平成22年度より徴収（12,000円）
4. 活動指針（目指すもの）
   • サブリースの利点の周知に努め、安定した賃貸経営をサポート
   • 日管協のビジョンにある“経営的な管理”の実現。
   • 高度な倫理観を持つサブリース事業者の育成。
   • オーナー、管理業者、共に有益な借上賃料(料率)の研究・追求。
   • 財務的に安定しているサブリース事業者の組織化。

協議会役員

活動指針

• サブリース事業を通じた快適
• 安全な住生活の研究
• サブリース市場の整備
• 発展への取り組み
• サブリース事業の普及・啓発
• サブリース事業者の健全な育成
• 適正なサブリース事業のあり方の研究

協議会会員の倫理規定

1. 目的
   本規定は、サブリース事業の運営に関する基準を定めることにより、公正な取引の確保、並びにサブリース住宅原賃貸借契約における家主（賃貸人）・転貸借契約における入居者（転借人）等の利益の保護、並びにサブリース事業の健全な発展と普及・整備を促進し、もって賃貸住宅の経営的な管理の推進と国民生活の基盤たる賃貸住宅市場の整備に資することを目的とする。
2. 定義
   事業者が、転貸を目的として家主から賃貸住宅を賃借することをサブリース原賃貸借契約、当該賃貸住宅を入居者に転貸することを転貸借契約（賃貸借契約）とし、この仕組みを指してサブリース事業、サブリース事業を営む賃貸住宅管理会社等をサブリース事業者とする。
3. 倫理規定の遵守
   サブリース事業者協議会を構成するサブリース事業者（以下「会員」という。）は、サブリース事業を適正に行うため、本規定を遵守する。
4. サブリース原賃貸借契約に係る契約の理解
   会員は、サブリース原賃貸借契約の締結までに、家主に対し、その内容を適切に説明し、理解を得る。
5. 転貸借契約に係る契約の理解
   会員は、サブリース原賃貸借契約に基づいて貸主として賃貸住宅を転貸する場合、当該転貸借契約（賃貸借契約）の締結までに、借受希望者に対し、その内容を適切に説明し、理解を得る。
6. 違反した場合の措置
   会員が本規定に違反したときは、サブリース事業者協議会会則に基づき、倫理紛争審査会における審査の上、会則に定める措置を講じることとする。
7. 改定
   本規定は平成21年12月14日より施行する。
8. 附則
   本規定の改廃は役員会にて決する。

サブリース事業に役立つ研究成果物

「サブリース管理の借上げ賃料」算定プログラム

9項目の入力で賃貸住宅の年間収支予想を自動計算。賃貸経営に必要な指標等を把握できます。いつでも誰でも無料で簡単に利用可能。

 

日管協版・応用編用途別サブリース原契約書式集
〔改訂版〕（A4版/100P、価格2500 円（会員価格: 1000 円）

[特徴]
７つの契約書とそれに対応する３つの合意書を収録。

1. 自由転貸型：管理会社の裁量で転貸条件を決定
   （逐条解説あり）
2. 建物管理委託契約兼用型：建物管理委託契約を一体化
3. 家賃保証型：中途解約に制限を加え、借上げ家賃を固定
4. 既築アパート部分借上型：中古物件の空室のみを借上げ
5. 既築分譲マンション１室型：管理規約に従って転貸
6. 既築戸建リロケーション型：転勤留守宅を想定
7. 既築戸建運用型：住替え時の持ち家の借上げを想定
   ※転借人の退去時の免責に関する合意書、室内設備の設置に
   関する合意書、対象住戸の変更に関する合意書も収録

 

協議会会員

会員名簿