賃貸住宅管理業とは

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入居者には「快適な暮らし」を、家主には「安心経営」を届けます。

 昨今の賃貸住宅の質とそれに付随する管理サービスは、目覚ましい発展を遂げています。賃貸住宅の性能や設備は戸建て住宅や分譲マンションと遜色がなくなり、また、管理会社の質の向上と共に日常生活をサポートする様々なサービスも提供され始め、入居者にとって賃貸住宅は、単に「住む」に留まらないライフスタイルの重要な要素として確立されました。また、家主においては、昨今の管理の高度化や人口減少による空き家問題、建物の老朽化などの要因により、賃貸経営は以前より難易度が増しており、安定的な収益を求めて管理会社に委託する必要性が高まってます。

 管理会社は、管理に関する専門的知識や建築・設備知識、入居者のニーズなど多様な情報に精通した専門家であり、管理会社に管理を委託することで、入居者には「快適な暮らし」、家主には長期に亘る「安心経営」が提供できると言えるでしょう。

賃貸住宅管理業の課題とは

 賃貸住宅管理業の範囲は、非常に多岐に亘ると言われています。ひとえに賃貸住宅の管理といっても、建物・設備の管理、入居者の管理、契約の管理、経営の管理など賃貸経営を営むために必要な管理業務は数多く存在します。

 その中で課題となっているのが管理業務の標準化です。賃貸住宅管理業は法律で定められた業務というものはありません。そのため、一部の地域や慣習の違いから管理業務の質に差が生まれており、適正な管理が行われていない賃貸住宅では、入居者の快適な住生活に支障をきたす可能性があります。どの地域、どの管理会社であっても、一定の質が保たれた管理を提供するためには、管理の標準化、更には管理業の法制化が必要であると考えています。

 そのため、当協会では、管理業を「家賃、敷金等の受領」「賃貸借契約の更新」「賃貸借契約の終了」を業として行うものと定義し、その業務を行う管理会社の業務の標準化と資質向上を図るため、研修事業や情報提供等を行っています。

 これは国土交通省が平成23年に施行した「賃貸住宅管理業者登録制度」においても同様の定義で管理会社を位置づけており、同制度内で管理会社の適正な管理業務を促すべくルールを定めています。

 

 また、管理業務の標準化には、管理業務を行う従事者の資質向上が不可欠です。平成19年に創設された「賃貸不動産経営管理士」は、国土交通省の賃貸住宅管理業者登録制度で一定の役割を位置づけられた賃貸住宅管理の専門家の証しとなる資格制度です。当協会は、管理業務の標準化と業界の発展のため、同資格制度の普及・けいはつに努めております。


<国土交通省 賃貸住宅管理業者登録制度について>
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/tintai/index.html

協会は入居者・家主・管理会社・社会のため活動して参ります。

 日本の人口は、2008年をピークに減少を始める一方、住宅は過熱気味に供給されており、高度経済成長期とは違い、不動産は持っているだけではその価値が下がっていくようになりました。人口減少による競争の激化や空き家の増加等に対応し、高い入居率と不動産価値を維持するためには、管理会社は常に技術や知識を研鑽し、入居者ニーズや行政の動きを捉えることが必要です。

 当協会は、入居者には快適で安定的な暮らしを、家主には安心な賃貸経営を届けるため、賃貸住宅に係る様々な研究や情報発信を行うことで管理会社の資質向上と業界の発展を図り、もって社会の発展に貢献できるよう活動して参ります。