協会概要

協会の目的

本協会は、賃貸住宅が住生活の安定の確保及び向上の促進において重要な役割を担っていることに鑑み、賃貸住宅における健全かつ専門的な運営・管理業務の確立並びに普及を通じて、賃貸住宅市場の整備・発展を図り、豊かな国民生活の実現に寄与することを目的とする。

協会概要

協会名
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
設立までの経緯
平成7年4月、公益法人化を目指して日本賃貸住宅管理業協会が発足 (賃貸住宅管理業協会と全国賃貸管理業協会の2団体が統合) 平成13年3月21日財団法人日本賃貸住宅管理協会の設立が許可される。
その後の公益法人制度改革により平成23年9月内閣府公益認定等委員会に公益財団法人への認定申請を行い平成24年3月答申得て、平成24年4月1日公益財団法人日本賃貸住宅管理協会となる。
会長
塩見 紀昭
会員数等
2,471社(令和6年2月時点)
会員の総管理受託戸数:約850万戸
※全国の委託管理戸数のシェア 約72%
(委託管理戸数1,174万戸 国土交通省「賃貸住宅市場の実態調査」より)

ブロック・支部

全国14ブロック

(北海道ブロック・東北ブロック・北関東ブロック・東関東ブロック・東京ブロック・神奈川ブロック・甲信ブロック・東海ブロック・北陸ブロック・近畿ブロック・中国ブロック・四国ブロック・九州ブロック・沖縄ブロック)

全国47都道府県支部
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常任委員会等

委員会
総務委員会
法務委員会
倫理委員会
広報委員会
組織委員会
預り金保証制度運営委員会
研修委員会
レディース委員会
研究会
あんしん居住研究会
賃貸管理研究会
相続支援研究会
賃貸住宅メンテナンス研究会
日管協総合研究所
協議会
サブリース事業者協議会
家賃債務保証事業者協議会
社宅代行サービス事業者協議会
IT・シェアリング推進事業者協議会
賃貸管理リーシング推進事業者協議会

協会へのアクセス

〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー18階
電話:03-6265-1555
本部事務局へのお問い合わせ こちらをクリックしてください。
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