賃貸保証制度とは
アパートやマンション等の賃貸借契約を締結する際に、保証専門の会社や信販会社等が借主の連帯保証人に近い役割を果たすシステムです。 こうした業務を行う賃貸保証機関は借主等と保証契約等 を締結し、賃貸借契約の期間中に借主が滞納した家賃等を一定範囲で立替えます。
賃貸保証制度の必要性は
アパートやマンション等の賃貸借契約を締結する際、連帯保証人は親子や親族等に頼むのが一般的ですが、近年は生活の自立(個人)志向の高まりや家族関係の希薄化等により、肉親であっても保証人を頼みたくないという傾向が目立ってきました。高齢者や外国人等、保証人の確保が困難な方もいらっしゃいます。こうして機関保証の普及が強く望まれるようになっています。
賃貸保証制度協議会は、賃貸保証制度の健全な発展と普及を通じて賃貸住宅供給の円滑化と不動産経営の安定化を図ること等を目的に、平成18年7月27日、(財)日本賃貸住宅管理協会の内部組織として発足しました。
賃貸保証制度協議会は、加盟会社の経営の安定性を 保証するものではありません
賃貸保証制度協議会の目的(抜粋)
1.賃貸保証制度に係る調査・研究や業務適正化に係る自主ルールの作成・遵守等により、賃貸保証制度の健全な発展を促進する。
2.賃貸住宅への入居手続きの円滑化・合理化等を目的に「賃貸保証制度」の普及を図る。
3.国・地方公共団体等が行う賃貸住宅施策に協力する。
当協会の加盟会社は、業務適正化のための自主ルールーを厳守します。
業務適正化のための自主ルール
自主ルールの運用に関する規定
役員名簿
加盟会社一覧
※加盟会社の連絡先等は(財)日本賃貸住宅管理協会の「会員名簿」からご確認ください
賃貸保証制度協議会からのお知らせ