日管協会員総会レポート

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平成29年度 日管協会員総会開催報告(6月13日)

当協会は平成29年6月13日(火)、東京・明治記念館にて平成29年度会員総会を開催し、 全国から800名を超え、過去最多の参加者が集まる総会となりました。

開会の挨拶で、末永会長は、昨年改正された「賃貸住宅管理業者登録制度」に於いて、賃貸不動産経営管理士の役割が定義され、受験者が昨年のおよそ3倍の14,000名になったことを報告しました。また、今年度施行される「住宅宿泊事業法」「改正住宅セーフティネット法」について触れ、行政施策を含む賃貸住宅管理における知識を身に付けるべきだと説明し、後段国土交通省よりご説明頂く「改正住宅セーフティネット法」についての理解を深めるべきだと話しました。

続いて、国土交通省住宅局より松本 貴久住宅総合整備課長にご登壇頂き、「改正住宅セーフティネット法の概要」についてご説明を賜りました。松本課長は本法の担当者であり、施行されるにあたった背景を交えた説明は、聴衆を惹きつけました。 続いての第2部の会員総会は、平成28年度の事業報告及び収支決算報告、平成29年度の事業計画及び収支予算の報告が行われ、第3部は日管協フォーラム2017や、本部委員会活動報告が行われました。

第4部は、協会の発展に貢献した会員を表彰する協会活動功労表彰及び日管協預り金保証制度における健全経営企業の表彰が行われ、25名が表彰されました。

第5部は、ジャーナリストとして活躍する櫻井よしこ氏より記念講演として「激動する世界と日本の動向」と題し、トランプ大統領就任前からの米国の動向はじめ、米中関係の変化、今後の日本のあり方についてグローバルな視点でわかりやすくご講演を頂きました。

終了後、第6部として総会懇親交流会を開催し、多くのご来賓の皆様からご挨拶を頂戴し、明海大学不動産学部の中城康彦学部長より、乾杯のご発声を頂き、盛会の内に終了となりました。
  • 多くの行政施策が施行される平成29年度。日管協会員は行政の施策など更に知識を付けるべきだと強く訴える末永会長。
  • 改正住宅セーフティネット法の概要を説明する松本課長。日管協会員に向け管理物件を登録住宅化するよう訴えた。
  • 宮代常務より平成28年度も計画通り執行された旨報告がされた。
  • 賃貸不動産経営管理士は賃貸住宅管理業者登録制度と共にあると説明し、藤之原担当理事は昨年度の登録制度改正を機に全面展開を進めると報告した。
  • 女性だからできる不動産業界における活躍の可能性を説明する濱村副会長。日管協フォーラムにて調査結果を展開する。
  • 日管協会員1,500社に向け、更に会員増強を進めると語る長田広報組織委員長。
  • 登録者1,000名を超え、相続支援コンサルタント認定登録の有用性を報告する松本副研究会長。
  • 賃貸住宅管理に係るあらゆる知識を身に付けるため、会員は皆参加するべきだと訴える塩見実行委員長。
  • 表彰者を代表し挨拶する高橋氏。所属する中国ブロックの底力を見せると強く語った。
  • 関氏(若草ホーム産業)は日管協預り金保証制度10年表彰を受賞し、本制度の信頼性は会員にとって重要だと語った。
  • 宮本氏(宮崎南不動産)が15年表彰を受賞し今後も地に足をつけた安定経営をし、協会活動への協力をしていくと語る。
  • 功労賞受賞者が揃い記念撮影

平成29年度 会員総会

開 会(主催者挨拶)
主催者挨拶 末永 照雄 会長
第1部 国土交通省による行政動向報告
国土交通省による行政の動向報告
松本 貴久氏(国土交通省 住宅局 住宅総合整備課 住宅総合整備課長)
第2部 会員総会
平成28年度事業報告及び決算に関する報告
平成29年度事業計画及び収支予算に関する報告
宮代 哲一 常務理事
第3部 本部委員会等活動報告
1 賃貸不動産経営管理士の国家資格化と賃貸管理の法制化について
藤之原 正秋 担当理事
2 不動産業で働く女性の就労状況について
濱村 美和 副会長
3 会員拡大について
長田 修 広報組織委員長
4 相続支援コンサルタント認定登録制度について
松本 智 副研究会長
5 日管協フォーラム2017の開催について
塩見 紀昭 実行委員長
第4部 表彰式
表彰式の様子(facebook
第5部 記念講演
講 演 激動する世界と日本の進路
櫻井 よしこ 氏(ジャーナリスト)

参考