ご相談コーナー

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ご相談は書面(Webフォーム、Eメール、FAX、郵便)でのみ受付けています。

◆当協会は相談事業を通じて入居者・家主・管理会社のより良い関係を築き、住環境を向上させることを目的とし、居住用賃貸住宅に関する件でお困りの方にアドバイスを行っています。公平性を保ち、一人でも多くの方の相談に応じさせていただくため、以下のルールを守ってご相談をお寄せください。


1.受付対象(居住用の賃貸住宅のトラブル相談)

 入居者、家主(所有者)、管理会社

○仲裁機関ではございませんので、紛争の仲裁や特定(法)人への指導等は行えませんが、より良い賃貸借関係の構築に向け、できる限りのアドバイスをさせていただいています。

○主旨から外れた相談(経営指導を求めるもの、事業用物件に関する件等)はお受けできません。

○ご相談は大変混み合いますので、公平性を保つため、相談できるのはお1人様1回までとさせていただきます。

○訴訟や損害賠償請求等のご相談は当方ではお受けできません。弁護士事務所等へご相談ください。


2.相談・回答の方法

○相談は書面(Webフォーム・FAX・郵便)のみで受付けます。書面には必ず以下の項目をご記載ください。未記載の項目がございました場合、相談はお受けできません。

①氏名、②電話番号、③相談員からの電話に出ることができる時間帯及び曜日の目安(時間帯は9時30分から17時30分まで、曜日は月曜日から金曜日までの範囲でご記載ください。前記以外の時間帯及び曜日をご記載の場合、相談はお受けできません)、④相談の内容(具体的に記載していただくほど、早く回答できます)

○お電話番号の記載間違いをされる方が多くいらっしゃいます。お電話番号が繋がらない方へは回答できません。

○受付した順番に相談員が電話で回答させていただきます。(Eメール等、書面での回答や対面での回答はお受けできません)回答までのお時間は相談受付件数の状況や相談内容等によって変わってきます。混雑時は回答までに10日から2週間ほどお時間をいただくこともございますので、ご了承下さい。

○相談員は事務局に常駐しておりませんので、お電話いただいても、直接お越しいただいても、相談はお受けできません。


3.相談書面の送り先 ※お電話番号を必ずご記載下さい。
Webフォーム こちらをクリックしてください
FAX 03-6265-1556
Eメール info jpm.jp
(infoとjpm.jpの間に@を入れてください)
郵便 〒104-0028
東京都中央区八重洲2-1-5 東京駅前ビル8階
(公財)日本賃貸住宅管理協会 日管協総合研究所宛

4.相談者の秘密及び個人情報
相談をいただきました方の秘密及び個人情報は厳重に管理し、一切公表しません。但し、相談の概要やそれらの統計は、当協会の資料とさせていただきます。